○今治市行政組織規則

平成17年1月16日

規則第5号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長の事務部局の内部組織、事務分掌、職制及び職務権限に関し必要な事項を定め、もって行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。

(行政機能の発揮)

第2条 この規則の運用に当たっては、常に相互の密接な連絡と協調の理念に基づき、一体として行政機能を発揮するよう努めなければならない。

(行政組織の分類)

第3条 行政組織を次に規定する本庁及び出先機関に分類する。

(1) 本庁 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定により設けられた内部組織及び法第171条第5項の規定により会計管理者の権限に属する事務を分掌させるために設ける出納室

(2) 出先機関 法第155条第1項の規定により設けられた機関、法第156条第1項の規定により設けられた行政機関及び本庁の事務を分掌させるために設けられた事務所

第2章 本庁

(内部組織)

第4条 部に次の局及び課を置き、課に次の室、係及び担当を置く。

(1) 総務部

 総務調整課 総務調整係、法制文書係

(ア) 秘書室 秘書係

(イ) 広報広聴室 広報係、広聴係

 人事課 人事係、給与厚生係、人財開発係

 情報政策課 情報政策担当、統計係

 人権啓発課 人権啓発係、管理係、男女共同参画推進係

 契約課 工事契約係、物品契約係、委託契約係

(ア) 工事検査室

 防災危機管理課 総務企画係、防災情報係、防災対策係

(ア) 危機管理室 危機管理係

(2) 企画財政部

 企画課 企画係

(ア) 行政経営室 行政経営係、行政改革推進係

(イ) 国家戦略特区推進室 国家戦略特区推進係

 財政課 財政担当

(ア) 財務管理室

 国体推進課 総務企画係、競技運営担当

 管財課 管理係

(ア) 公有財産管理室 管財係

 納税課 収納担当、納税推進係、管理担当

(ア) 債権管理室 債権管理係

 市民税課 税制・ふるさと納税担当、市民税担当、国保介護賦課係、諸税係

 資産税課 土地担当、家屋担当、償却資産係

地域振興局

 地域振興課 地域振興係、交通政策係

(3) 健康福祉部

 健康推進課 庶務係、健康推進担当、保健担当、栄養指導係

(ア) 地域医療対策室 地域医療対策係

 福祉政策課 総務福祉係、社会福祉係

 障がい福祉課 障がい福祉係、障がい者支援係

 高齢介護課 高齢福祉担当、生きがい推進係、介護保険係、介護認定係、総合事業係、地域包括支援係

 子育て支援課 子育て支援係、こども健全育成係、こども福祉係

(ア) こども家庭相談室

 保育課 企画係、認定係、給付係、施設係

 生活支援課 庶務係、保護担当、医療介護係、自立支援係

(4) 市民環境部

 市民生活課 市民生活係、交通安全対策係、市民活動推進係

(ア) 市民安全安心対策室

 市民課 窓口担当、記録整理担当

 保険年金課 国民健康保険係、国民年金係、医療給付担当

 環境政策課 施設整備係、施設管理係

(ア) 施設計画室 計画係

 リサイクル推進課 廃棄物処理係、リサイクル推進係、減量推進係

 クリーンセンター管理課 庶務係、施設係

 衛生センター管理課 庶務係、施設係、水質係

 生活環境課 庶務係、管理係

(ア) 環境保全室 環境保全係、環境公害係

(5) 産業部

 商工振興課 商業係、産業振興係

(ア) 海事都市推進室 海事都市推進係

(イ) 中心市街地活性化推進室 市街地活性化係

 観光課 観光係、施設担当

(ア) サイクルシティ推進室 サイクルシティ係

(イ) 観光振興室

 イベント交流推進課 交流推進係、イベント推進担当

 営業戦略課 営業戦略係、雇用創出係、企業立地推進係、新都市調整係

(ア) いまばりブランド推進室 ブランド推進係

(6) 農水港湾部

 農林振興課 農業振興係、農政係、地産地消推進係、有害鳥獣対策係、森林整備係

 農業土木課 管理係、計画係、土木担当

(ア) 水利調整室 水利調整係

 水産課 水産振興係、漁港担当

 港湾建設課 庶務係、計画係、建設担当

 港湾振興課 港湾振興係、管理係、港務係、みなと再生係

(7) 都市建設部

 道路課 庶務係、計画係、建設担当、維持係、砂防係

(ア) 高速道路推進室 広域幹線推進係

 都市政策課 都市政策係、計画係、開発指導係、空家対策係

(ア) 地籍調査室 地籍調査担当

 建築指導課 指導担当、建設リサイクル係

 建築営繕課 営繕係、施設担当

 用地管理課 用地担当、管理担当、境界査定担当、登記係

 公園緑地課 庶務係、管理係、建設係、青い地球推進係

 住宅管理課 計画係、管理担当

(8) 上下水道部

 下水道業務課 庶務係、業務係、普及係

 下水道工務課 計画係、建設担当、管理係、河川係

(ア) 下水道管理事務所 管理係、施設担当、水質係

 簡易水道課 簡易水道係、管理係

(出納室)

第5条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため出納室を置く。

2 出納室に、次の係及び担当を置く。

(1) 審査担当

(2) 出納係

(課の事務分掌)

第6条 第4条に規定する課の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

総務調整課

(1) 秘書及び市の儀式に関すること。

(2) 愛媛県証紙条例(昭和39年愛媛県条例第8号)に基づく、愛媛県証紙売りさばき人の指定及び指定の取消しに関すること。

(3) 文書及び公印の管理に関すること。

(4) 公告式に関すること。

(5) 条例、規則、規程等及び重要文書の審査に関すること。

(6) 情報公開に関すること。

(7) 個人情報保護に関すること。

(8) 不当要求行為等の防止に関すること。

(9) 市政の総合調整に関すること。

(10) 褒賞及び表彰に関すること。

(11) 庁議の庶務に関すること。

(12) 法に基づく町及び字の区域の新設等の告示に関すること。

(13) 広報及び広聴活動に関すること。

(14) 報道機関との連絡協調に関すること。

(15) 市政モニターに関すること。

(16) 陳情、要望及び苦情の処理及び連絡に関すること。

(17) 市長会に関すること。

(18) 有線放送に関すること。

(19) 総合教育会議に関すること。

(20) 行政不服審査の審理手続に関すること。

人事課

(1) 職員の人事管理及び服務に関すること。

(2) 職制に関すること。

(3) 職員の給与に関すること。

(4) 職員の旅費の算出基準に関すること。

(5) 職員の福利厚生及び公務災害補償に関すること。

(6) 職員の共済事務に関すること。

(7) 職員の人財開発に関すること。

(8) 行政組織及び事務分掌に関すること。

情報政策課

(1) 地域情報化の推進及び総合調整に関すること。

(2) 庁内情報化の推進及び総合調整に関すること。

(3) 情報管理システムの開発推進に関すること。

(4) 電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関すること。

(5) 主要な事務機器の管理に関すること。

(6) 基幹業務システム及び情報通信基盤に係る機器及び施設の管理に関すること。

(7) 株式会社IJCに関すること。

(8) 統計に関すること。

人権啓発課

(1) 人権啓発に関すること。

(2) 地域改善に関すること。

(3) 隣保館に関すること。

(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく隣保事業に関する届出受理及び指導等に関すること。

(5) 人権擁護委員に関すること。

(6) 男女共同参画の推進に関すること。

契約課

(1) 工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)の入札及び契約に関すること。

(2) 用品の調達及び検収並びに不用品の処分に関すること。

(3) 委託の適正化に関すること。

(4) 工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)の設計審査に関すること。

(5) 工事(建設事業に直接関係する委託料及び1件50万円を超える維持修繕を含む。)のしゅん工検査に関すること。

防災危機管理課

(1) 危機管理に係る調整に関すること。

(2) 防災対策及び国民保護に関すること。

(3) 防災行政無線設備の整備及び維持管理に関すること。

(4) 地域防災計画の総括、水防計画及び国民保護計画の策定に関すること。

(5) 防災会議及び国民保護協議会に関すること。

(6) 水防本部、災害対策本部及び国民保護対策本部に関すること。

(7) 自衛官及び自衛官候補生募集事務に関すること。

(8) その他防災事務に関すること。

企画課

(1) 総合計画に関すること。

(2) 主要施策の総合企画及び調整に関すること。

(3) 市行政の調査研究に関すること。

(4) 広域行政に関すること。

(5) 新市建設計画の進行管理に関すること。

(6) 行政改革の推進に関すること。

(7) 行政評価に関すること。

(8) 職員提案に関すること。

(9) 指定管理者制度等行政経営に関すること。

(10) 国家戦略特区に関すること。

財政課

(1) 財政計画に関すること。

(2) 予算の編成及び執行の管理に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 市債及び一時借入金に関すること。

(5) 指定金融機関に関すること。

(6) 市議会に関すること。

国体推進課

(1) 第72回国民体育大会の競技施設に関すること。

(2) 第72回国民体育大会の関係機関等との連絡調整に関すること。

(3) その他第72回国民体育大会の開催準備に関すること。

管財課

(1) 市庁舎の管理に関すること。

(2) 公会堂及び市民会館の運営管理に関すること。

(3) 市有財産の取得、管理及び処分に関すること。

(4) 市有財産の有効活用に関すること。

(5) 区有財産の管理に関すること。

(6) 土地開発基金に関すること。

納税課

(1) 市税及び介護保険料の徴収に関すること。

(2) 個人県民税の徴収に関すること。

(3) 嘱託徴収及び受託徴収に関すること。

(4) 市税等の口座振替による収納手続の総括に関すること。

(5) 債権管理の総括に関すること。

市民税課

(1) 税制に関する法令及び調整に関すること。

(2) 個人市県民税の賦課及び法人等市民税の申告納付等に関すること。

(3) 軽自動車税の賦課に関すること。

(4) 市たばこ税及び入湯税の申告納付に関すること。

(5) 国民健康保険税及び介護保険料の賦課に関すること。

(6) 自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び特別とん譲与税に関すること。

(7) 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金に関すること。

(8) ふるさと納税に関すること。

資産税課

(1) 固定資産税の賦課に関すること。

(2) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(3) 国有資産等所在市交付金に関すること。

(4) 不動産取得税の賦課資料に関すること。

(5) 旧土地台帳の副本に関すること。

(6) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。

(7) 地籍図に関すること。

地域振興課

(1) 離島及び過疎振興に関すること。

(2) 支所との連絡調整に関すること。

(3) 移住交流の促進に関すること。

(4) 交通政策に関すること。

(5) 離島航路及びバス交通に関すること。

(6) 渡船に関すること。

(7) その他地域振興に関すること。

健康推進課

(1) 保健指導及び栄養指導に関すること。

(2) 母子健康手帳の交付に関すること。

(3) 感染症予防に関すること。

(4) 予防接種に関すること。

(5) 結核予防に関すること。

(6) 精神保健に関すること。

(7) 湯ノ浦温泉及び鈍川温泉に関すること。

(8) 保健センターに関すること。

(9) 島しょ診療所に関すること。

(10) 多目的温泉保養館に関すること。

(11) 地域医療対策に関すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、健康推進に関すること。

福祉政策課

(1) 福祉の総合調整及び調査研究に関すること。

(2) 社会福祉法人の認可及び指導監督等に関すること。

(3) 社会福祉団体(日赤を含む。)に関すること。

(4) 社会福祉協議会に関すること。

(5) 民生(児童)委員及び主任児童委員に関すること。

(6) 旧軍人等の恩給に関すること。

(7) 戦傷病者、戦没者遺族、外地引揚者等に関すること。

(8) 災害救助に関すること。

(9) 福祉センターに関すること。

(10) 忠霊塔及び忠霊塔記念会館に関すること。

障がい福祉課

(1) 身体障害者福祉に関すること。

(2) 知的障害者福祉に関すること。

(3) 精神障害者福祉に関すること。

(4) 障害者福祉団体に関すること。

(5) 発達支援センターに関すること。

(6) 障害者福祉センターに関すること。

(7) 今治育成園及び障害者文化体育施設に関すること。

(8) ひよこ園に関すること。

(9) さざなみ園に関すること。

(10) 障害者地域活動支援センターに関すること。

(11) 障害者作業所に関すること。

(12) その他心身障害者(児)の福祉に関すること。

高齢介護課

(1) 老人福祉に関すること。

(2) 老人クラブに関すること。

(3) 介護保険の運営及び計画に関すること。

(4) 介護給付費及び予防給付費に関すること。

(5) 財政安定化基金拠出金に関すること。

(6) 高齢者生活福祉センターに関すること。

(7) 養護老人ホームに関すること。

(8) 老人福祉センターに関すること。

(9) 老人デイサービスセンターに関すること。

(10) 老人ふれあいの家に関すること。

(11) 老人憩の家に関すること。

(12) グループリビングに関すること。

(13) 地域包括支援センターに関すること。

(14) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、高齢者の福祉に関すること。

子育て支援課

(1) 子育て支援に関すること。

(2) 児童虐待に関すること。

(3) 家庭児童相談、婦人相談及び母子・父子相談に関すること。

(4) 児童クラブに関すること。

(5) ひとり親家庭の福祉に関すること。

(6) 子ども手当、児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(7) 児童館に関すること。

(8) 母子生活支援施設に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、児童福祉及び児童の健全育成に関すること。

保育課

(1) 特定教育・保育施設に関すること。

(2) 特定地域型保育事業者に関すること。

(3) 保育所に関すること。

(4) 認定こども園に関すること。

生活支援課

(1) 生活保護に関すること。

(2) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(3) 支援給付に関すること。

(4) 生活困窮者自立支援に関すること。

市民生活課

(1) コミュニティに関すること。

(2) 自治会に関すること。

(3) 住民センターに関すること。

(4) 地縁団体の認可等に関すること。

(5) 交通安全対策に関すること。

(6) 放置自転車対策に関すること。

(7) 市民の安全安心に関すること。

(8) 防犯協会に関すること。

(9) 消費者の保護に関すること。

(10) 行政相談及び市民相談に関すること。

(11) 郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和24年法律第213号)に基づく受託事務に関すること。

(12) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく家庭用品販売事業者への立入検査等に関すること。

(13) ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づくガス用品販売事業者への立入検査等に関すること。

(14) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく電気用品販売事業者への立入検査等に関すること。

(15) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく液化石油ガス器具等販売事業者への立入検査等に関すること。

(16) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく特定製品販売事業者への立入検査等に関すること。

(17) 市民活動の推進に関すること。

(18) 特定非営利活動法人に関すること。

(19) 市民活動センターに関すること。

(20) 市民と協働するまちづくりに関すること。

市民課

(1) 総合窓口に関すること。

(2) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(3) 民事及び刑事事項の記録整理等に関すること。

(4) 相続税法第58条の事務に関すること。

(5) 人口動態に関すること。

(6) 印鑑の登録に関すること。

(7) 埋火葬の許可及び火葬場の使用許可(改葬遺体を除く死体の火葬に限る。)に関すること。

(8) 国民健康保険被保険者、国民年金被保険者及び介護保険被保険者資格の取得、喪失等に関すること。

(9) 住居表示及び町名等の整理に関すること。

(10) 自動車臨時運行許可に関すること。

(11) 船員法に基づく又は船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)に準じて行う証明等に関すること。

(12) 市税の証明に関すること。

(13) 一般旅券の発給申請及び交付等に関すること。

(14) マイナンバーカード(個人番号カード)の交付等に関すること。

保険年金課

(1) 国民健康保険の運営及び計画に関すること。

(2) 国民健康保険の保険給付に関すること。

(3) 後期高齢者支援金等に関すること。

(4) 共同事業拠出金に関すること。

(5) 介護納付金に関すること。

(6) 後期高齢者医療に関すること。

(7) はり、きゅう施術料に関すること。

(8) 重度心身障害者、ひとり親家庭、子ども並びに未熟児養育医療の医療費助成資格の認定及び助成金の支出に関すること。

(9) 国民年金に関すること。

(10) 特定健康診査に関すること。

環境政策課

(1) 環境施策の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

(2) ごみ処理施設の整備に関すること。

(3) 今治一般廃棄物最終処分場及び最終処分場跡地の管理に関すること。

リサイクル推進課

(1) 一般廃棄物の処理に関すること。

(2) ごみ減量及び再資源化に関すること。

(3) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等に関すること。

(4) 浄化槽設置等の届出の受理及び補助等に関すること。

クリーンセンター管理課

(1) クリーンセンターの運営及び維持管理に関すること。

(2) ごみの破砕、選別及び資源化に関すること。

(3) 廃棄物(し尿を除く。以下この項において同じ。)の焼却処分に関すること。

(4) 廃棄物の計量及び処理手数料の徴収に関すること。

(5) 廃棄物の搬入者の指導監督に関すること。

(6) 一般廃棄物最終処分場の管理運営に関すること。

衛生センター管理課

(1) 衛生センター及びクリーンシステム大三島の運営及び維持管理に関すること。

(2) し尿の処理に関すること。

(3) し尿処理施設の整備に関すること。

生活環境課

(1) 畜犬登録及び狂犬病の予防に関すること。

(2) 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に関すること。

(3) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に基づく動物の飼養又は収容の許可に関すること。

(4) そ族及び昆虫の駆除に関すること。

(5) 市有墓地及び改葬許可に関すること。

(6) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく墓地、火葬場等の経営許可に関すること。

(7) 火葬場に関すること。

(8) 環境の保全に関すること。

(9) 公害対策に関すること。

商工振興課

(1) 商工団体の育成指導に関すること。

(2) 計量に関すること。

(3) 地場産業の振興に関すること。

(4) 中小企業の近代化及び高度化に関すること。

(5) 中小企業の金融相談及び融資に関すること。

(6) 輸出振興に関すること。

(7) 海事都市の推進に関すること。

(8) 市街地の活性化に関すること。

(9) なみかた海の交流センターに関すること。

(10) 働く婦人の家に関すること。

(11) 勤労青少年ホームに関すること。

(12) 住宅リフォームの補助に関すること。

(13) 前各号に掲げるもののほか、商工業の振興に関すること。

観光課

(1) 観光資源の開発に関すること。

(2) 観光宣伝及び紹介並びに観光客の誘致に関すること。

(3) 観光関係団体の育成及び連絡調整に関すること。

(4) リゾートの計画及び開発に関すること。

(5) 国立公園及び県立自然公園の管理に関すること。

(6) 自転車駐車場に関すること。

(7) 自転車活用事業に関すること。

(8) 一般財団法人今治勤労福祉事業団に関すること。

(9) サイクルステーションに関すること。

(10) 来島海峡展望館に関すること。

(11) 今治地方観光情報センターに関すること。

(12) 野間馬ハイランドの管理に関すること。

(13) サイクリングターミナル及びレンタサイクルに関すること。

(14) 鈍川せせらぎ交流館に関すること。

(15) 海山城展望公園に関すること。

(16) よしうみ亀老山展望公園に関すること。

(17) よしうみ農水産活性化推進館に関すること。

(18) 宮窪カレイ山展望公園に関すること。

(19) 市営キャンプ場に関すること。

(20) マリンオアシスはかたに関すること。

(21) 多々羅温泉に関すること。

(22) 多々羅しまなみ公園に関すること。

(23) 大三島海洋温浴館・農村交流館に関すること。

(24) しまなみの駅御島に関すること。

(25) 自然環境活用センターに関すること。

(26) その他観光振興に関すること。

イベント交流推進課

(1) 国内及び国外との交流に関すること。

(2) しまなみ海道関連等のイベントの開催及び誘致に関すること。

営業戦略課

(1) 産業創出に関すること。

(2) 産業に係る情報の収集及び分析に関すること。

(3) 企業の技術開発及び産学官の連携に関すること。

(4) 発明、特許等知的所有権に関すること。

(5) 商工業の労働力の確保に関すること。

(6) ブランドの推進に関すること。

(7) 特産品の宣伝及び販売対策に関すること。

(8) 新都市その他市域への企業誘致及び施設立地の推進に関すること。

(9) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

(10) 新都市の調整に関すること。

(11) 土地造成事業用地の取得、管理及び処分に関すること。

(12) 土地造成事業に係る各種補償に関すること。

(13) 土地造成工事の計画、設計、施行及び清算に関すること。

(14) 一般財団法人今治地域地場産業振興センターに関すること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、開発事業に関すること。

農林振興課

(1) 農業振興計画に関すること。

(2) 米麦の生産指導等に関すること。

(3) 果樹、そ菜園芸等の振興に関すること。

(4) 畜産振興に関すること。

(5) 農林業の制度融資に関すること。

(6) 市有林、民有林及び保安林に関すること。

(7) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づく鳥獣の捕獲、飼養等の許可に関すること。

(8) 有害鳥獣に関すること。

(9) 地産地消の推進に関すること。

(10) 農林業地域改善対策事業等に関すること。

(11) 緑の募金に関すること。

(12) 火入れに関すること。

(13) 林道に関すること。

(14) 地方卸売市場に関すること。

(15) 朝倉臼坂ふるさと交流館に関すること。

(16) 農村環境改善センターに関すること。

(17) 玉川龍岡活性化センターに関すること。

(18) 滞在型農園施設及び移住体験施設に関すること。

(19) 農産物加工場に関すること。

(20) 生活環境保全林に関すること。

(21) 市民農園に関すること。

(22) 木工館に関すること。

(23) 伯方貯蔵所に関すること。

農業土木課

(1) 農業土木事業(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく事業等に関すること。

(3) 農業用水に関すること。

(4) 農業土木災害復旧事業に関すること。

(5) 農業集落排水の建設に関すること。

(6) 肥海農村公園に関すること。

(7) 土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく換地計画の認可等に関すること(国県営及び市営事業に係る換地計画に関するものを除く。)。

水産課

(1) 水産業の振興に関すること。

(2) 水産資源の保護に関すること。

(3) 漁業協同組合に関すること。

(4) 漁業の制度融資に関すること。

(5) 漁港漁場の整備に関すること。

(6) 漁港漁場の管理に関すること。

(7) 漁業集落排水の建設に関すること。

(8) 公有水面の埋立(市管理漁港区域に限る。)に関すること。

(9) 国有財産法(昭和23年法律第73号)に基づく立入り及び境界確定(市管理漁港隣接地域に限る。)に関すること。

港湾建設課

(1) 港湾の改築及び改良に関すること。

(2) 海岸保全施設等(国土交通省港湾局所管)の新設改良に関すること。

(3) 公有水面の埋立(市管理港湾区域に限る。)に関すること。

港湾振興課

(1) 港湾振興に関すること。

(2) 港湾施設及び港湾施設用地の運営管理に関すること。

(3) 港湾ビル及び構内の管理に関すること。

(4) 港湾統計に関すること。

(5) 海難事故の連絡に関すること。

(6) 海上漂流物に関すること。

(7) 国有財産法に基づく立入り及び境界確定(市管理港湾隣接地域に限る。)に関すること。

(8) みなと再生に関すること。

(9) みなと交流センターに関すること。

(10) 今治港沖洲駐車場に関すること。

道路課

(1) 道路、橋りょう等の新設改良(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(2) 都市計画街路事業に関すること。

(3) 市長が指示する土地造成その他土木工事に関すること。

(4) 前号以外の土地造成の指導、協力及び調整に関すること。

(5) 砂防に関すること。

(6) 採石法に基づく事務に関すること。

(7) 道路、橋りょう等の維持修繕に関すること。

(8) 河川及び下水道の維持補修に係る役務の提供に関すること。

(9) 生活道路整備補助に関すること。

(10) 広域幹線道路に関すること。

都市政策課

(1) 都市計画の調査企画及び計画決定に関すること。

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為、都市計画施設区域内等の建築物の建築許可等及び緑地保全地域等に係る都市計画決定に関すること。

(3) 国土利用計画(市計画)に関すること。

(4) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地に関する権利の移転等の許可、届出等に関すること。

(5) 地図情報の統括に関すること。

(6) 路外駐車場に関すること。

(7) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地の認定に関すること。

(8) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出に関すること。

(9) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。

(10) 国土調査に関すること。

(11) 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)に基づく流通業務地区内の施設建設等の許可等に関すること。

(12) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく都市計画施設の区域内等の土地の譲渡の届出及び土地の買取りの申出の受理等に関すること。

(13) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)に関すること。

(14) 市街地開発に関すること。

(15) 土地区画整理事業に関すること。

(16) 空家対策に関すること。

(17) 前各号に掲げるもののほか、都市政策に関すること。

建築指導課

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(2) 建築の指導に関すること。

(3) 特定建築物等の指導及び助言等に関すること。

(4) 建築動態の調査に関すること。

(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)に関すること。

(6) 建設工事に係る資材の再資源化に関すること。

(7) 租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。

(8) 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)の工事審査に関すること。

(9) がけ地近接危険住宅移転事業(国補)に関すること。

(10) マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)に基づくマンション建替組合等の認可等に関すること。

建築営繕課

(1) 市有建築物(地域改善対策事業を含む。)の設計、工事監理及び施工に関すること。

(2) 市有建築物の維持修繕に関すること。

用地管理課

(1) 市長が指示する事業の用地買収、補償及び登記に関すること。

(2) 前号以外の事業の用地買収、補償及び登記の指導並びに協力及び調整に関すること。

(3) 市が協力する国及び県営事業のうち、市長の指示する事業の用地買収及び補償に関すること。

(4) 地価公示法(昭和44年法律第49号)及び国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)に基づく標準地(基準地)の価格等の閲覧に関すること。

(5) 法定外公共用財産の管理に関すること。

(6) 道路法及び河川法の適用を受ける財産の境界査定に関すること。

(7) 準用河川の占用許可、立入及び境界確定に関すること。

(8) 市道の認定、路線変更廃止等に関すること。

(9) 道路、橋りょう等の占用及び通行制限に関すること。

(10) 道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設の取締りに関すること。

(11) 道路台帳に関すること。

(12) 市営駐車場の計画及び管理に関すること。

公園緑地課

(1) 公園、緑地及び広場の建設に関すること。

(2) 公園、緑地及び広場の管理に関すること。

(3) 湯ノ浦パークゴルフ広場に関すること。

(4) 緑化の推進に関すること。

(5) かわら館に関すること。

住宅管理課

(1) 市営住宅等の整備計画に関すること。

(2) 市営住宅の設置及び管理に関すること。

(3) 再開発住宅の設置及び管理に関すること。

(4) 定住促進住宅の設置及び管理に関すること。

(5) 特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関すること。

(6) 小集落改良住宅の設置及び管理に関すること。

(7) 特定住宅の設置及び管理に関すること。

下水道業務課

(1) 下水道受益者負担金、使用料等の賦課徴収に関すること。

(2) 水洗便所の普及に関すること。

(3) 排水設備(除害施設を除く。)工事の指導及び検査確認に関すること。

(4) 下水道指定工事人等に関すること。

(5) 下水道事業のうち他課に属さない事項に関すること。

下水道工務課

(1) 下水道計画の策定に関すること。

(2) 下水道の建設(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(3) 下水道管きょ等(小規模下水道を含む。)の維持管理に関すること。

(4) 下水道台帳に関すること。

(5) 河川及び水路(地域改善対策事業を含む。)に関すること。

(6) 排水施設(公共下水道、都市下水路ポンプ場及び農業用を除く。)、樋門等の維持管理に関すること。

(7) 海岸(国土交通省河川局所管)に関すること。

(8) 下水処理施設(小規模下水道を含む。)の維持管理に関すること。

(9) 公共下水道及び都市下水路ポンプ場の維持管理に関すること。

(10) 下水(小規模下水道を含む。)の水質管理に関すること。

(11) 除害施設に関すること。

簡易水道課

(1) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない簡易水道(愛媛県水道条例(昭和38年愛媛県条例第19号)に基づく水道その他の小規模水道を含む。以下同じ。)に関すること。

(2) 雑用水道に関すること。

2 2以上の部課に関連する事務は、その関係の最も深い部課において主管し、主管の部課が明らかでないものについては、市長が定める。

(幹事課)

第7条 各部の幹事課は、次に掲げる課とする。

(1) 総務部 総務調整課

(2) 企画財政部 財政課

(3) 健康福祉部 福祉政策課

(4) 市民環境部 市民生活課

(5) 産業部 商工振興課

(6) 農水港湾部 農林振興課

(7) 都市建設部 道路課

(8) 上下水道部 下水道業務課

2 幹事課は、部内における次の事務を取り扱う。

(1) 重要施策の企画立案に係る調整に関すること。

(2) 予算及び決算に係る調製に関すること。

(3) 部内及び他部との連絡調整並びに部内の他課の所管に属さない事項に関すること。

(出納室の事務分掌)

第8条 第5条に規定する出納室の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)及び有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 資金の運用に関すること。

(3) 小切手の振出しに関すること。

(4) 現金の記録管理に関すること。

(5) 出納に関する諸証書の保管に関すること。

(6) 出納員及び分任出納員の事務取扱いに関すること。

(7) 支出負担行為の確認に関すること。

(8) 支出命令の審査に関すること。

(9) 決算の調製に関すること。

第3章 職制及び職務権限

(部長)

第9条 部に、部長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 部長(これに相当する職にある者を含む。)は、主管する事務について必要に応じ、支所長を指揮監督し、事務の調整をする。

(部長の職務及び権限)

第10条 部長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 庁議に参画し、所管事項又は市の全般的事項について意見を述べること。

(2) 決定された計画及び市長の行政方針に基づき、所管業務について運営の計画を策定し、所属の課長を指揮してその計画の達成に努めること。

(3) 部内の業務執行状況について常に統轄把握し、業務活動の調整と協調を図ること。

(4) 部内会議を主宰すること。

(5) 部相互間の連絡及び協調に留意し、業務の円滑な執行を図ること。

(6) 所管業務の執行状況又は実施結果について、上司に報告すること。

(7) 所属職員の人事について人事担当部長に内申し、意見を述べること。

(8) 部内の次長の事務分担を定めること。

(総務部長の職務及び権限)

第11条 総務部長は、前条に規定する部長の職務及び権限のほか、市の重要施策の立案及び執行について、各部相互間の総合調整を行うものとする。

(危機管理監)

第11条の2 総務部に危機管理監を置くことができる。

2 危機管理監は、上司の命を受け、危機管理についての調査及び研究を行い、その事務を掌理する。

(税務長)

第12条 企画財政部に、税務長を置く。

2 税務長は、上司の命を受けて市税の賦課徴収事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(税務長の職務及び権限)

第13条 税務長は、市税の賦課徴収事務に係る立案及び執行について、関係各課を指揮し、各課の総合調整を行う。

(局長)

第13条の2 企画財政部に、局長を置く。

2 局長は、上司の命を受け、局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(局長の職務及び権限)

第13条の3 局長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 決定された計画及び市長の行政方針に基づき、所管業務についての運営の計画を策定し、所属の課長を指揮してその計画の達成に努めること。

(2) 局内の業務執行状況について常に統轄把握し、業務活動の調整と協調を図ること。

(3) 部内会議に出席し、意見を述べること。

(4) 所管業務の執行状況又は実施結果について、上司に報告すること。

(次長)

第14条 必要があるときは、部に、次長を置くことができる。

2 次長は、部長を補佐し、部の事務を整理する。

(次長の職務及び権限)

第15条 次長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 部長に事故があるときは、その職務を代行すること。

(2) 部内会議に出席し、意見を述べること。

(3) 部内における重要な業務の企画及び調整に当たること。

(4) 部内における重要な業務の進行管理を行うこと。

(5) 上司から指示された方針に基づき、所管業務の処理計画を作成し、所管業務を担う課長を指揮してその計画の達成を図ること。

(6) 課長の所管事務等を遂行するための指導及び援助をすること。

(課長)

第16条 課に、課長を置く。

2 課長は、上司の命を受けて課員を監督し、課の事務を掌理する。

3 課長(これに相当する職にある者を含む。)は、主管する事務について必要に応じ、支所の課長を指揮監督し、事務の調整をする。

(課長の職務及び権限)

第17条 課長(支所の課長を除く。)の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 部内会議に出席し、所管事項又は部の全般的事項について意見を述べて、部長を補佐すること。

(2) 上司から指示された方針に基づき、所管業務の処理計画を作成し、所属職員を指揮してその計画の達成を図ること。

(3) 所管事項の実施状況を常に把握し、必要な管理及び調整を行うこと。

(4) 課内会議を主宰すること。

(5) 課相互間の連絡及び協調を図り、業務を円滑に執行すること。

(6) 所管業務の執行状況又は実施結果について、計数資料等により上司に報告すること。

(7) 所属職員の事務分担を定めること。

(8) 所属職員の建設的な提案及び発想を積極的に取り上げ、その実施について助言及び援助をすること。

(9) 必要があるときは、出先機関の長(福祉事務所長を除く。)又は支所の課長に対して、予算の配分を行うこと。

(出納室長)

第18条 出納室に、室長を置く。

2 室長は、会計管理者の命を受け、所属職員を監督し、室の事務を掌理する。

(出納室長の職務及び権限)

第19条 出納室長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 関係のある部内会議に出席し、意見を述べること。

(2) 第17条第2号から第8号までに掲げる職務を行うこと。この場合において、これらの規定中「課内」とあるのは「室内」と、「課相互間」とあるのは「他の部門と」とそれぞれ読み替えるものとする。

(室長)

第20条 室に、室長を置く。

2 室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理する。

(室長の職務及び権限)

第21条 室長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 課内会議に出席し、意見を述べること。

(2) 上司から指示された方針に基づき、所管業務の処理計画を作成し、その計画の達成を図ること。

(3) 所管事項の実施状況を常に把握し、必要な管理及び調整を行うこと。

(4) 所管業務の執行状況又は実施結果について、計数資料等により上司に報告すること。

(課長補佐)

第22条 必要があるときは、課及び出納室(以下本条及び次条において「課」という。)に、課長補佐を置くことができる。

2 課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。

(課長補佐の職務及び権限)

第23条 課長補佐の職務及び権限については、第17条(第4号第5号及び第9号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条中「部内」とあるのは「課内」と、「部長」とあるのは「課長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(係長)

第24条 係(出納室の係を含む。以下同じ。)又は担当に、係長を置く。

2 係長は、上司の命に従い、係の事務を処理する。

(係長の職務及び権限)

第25条 係長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 課内会議に出席し、所掌事務又は課の全般的事項について意見を述べること。

(2) 上司から指示された方針に基づき、所掌事務の具体的な処理計画を立て、所属職員を指揮してその計画の達成を図ること。

(3) 所掌事務の執行状況又は実施結果について、計数資料等により適切に上司に報告し、説明すること。

(4) 所掌事務の管理及び改善について常に留意し、事務処理の能率向上に努めること。

(5) 係及び担当相互間の連絡及び協調を図り、業務を円滑に執行すること。

(主幹)

第25条の2 特に必要があるときは、課に主幹を置くことができる。

2 主幹は上司の命に従い、上司に指示された専門的な事務を処理する。

第4章 出先機関

(支所)

第26条 今治市支所設置条例(平成17年今治市条例第16号)第1条に規定する支所(以下「支所」という。)に別表第1のとおり課及び係を置く。

2 支所の課の分掌事務は、おおむね別表第2のとおりとする。

(福祉事務所)

第27条 今治市福祉事務所設置条例(平成17年今治市条例第121号)第1条に規定する福祉事務所に別表第3のとおり課、室、係及び担当を置く。

2 福祉事務所の課の分掌事務は、おおむね別表第4のとおりとする。

3 福祉事務所の事務の一部を処理するため、別表第5のとおり分室を置き、分室の所管区域はそれぞれ同表の右欄のとおりとする。

(所属)

第28条 出先機関(支所を除く。)の所属は、別表第6のとおりとする。

(事務分掌)

第29条 出先機関(支所及び福祉事務所を除く。)の分掌事務は、市長が別に定める。

(出先機関の長等)

第30条 出先機関に長、次長、補佐及び係長、出先機関の課に課長、室長、課長補佐及び係長を置くことができる。

2 出先機関の長として支所に支所長、福祉事務所に福祉事務所長を置く。

(支所長等の職務及び権限)

第31条 支所長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 決定された計画及び市長の行政方針に基づき、支所の業務について運営方針を定め、所属の課長を指揮して、その達成に努めること。

(2) 地域固有の振興策を企画立案し、主要事業について担当部長に事業決定及び予算計上を要望すること。

(3) 地域の関係機関、団体等との連絡、調整等の交渉、折衝業務を統括して処理すること。

(4) 支所会議を必要に応じ開催し、主宰すること。

(5) 所属職員の人事全般について人事担当部長に内申し、意見を述べること。

(6) 支所の業務を調整し、円滑な執行を図ること。

2 支所の課長は、直属の上司(所管事務の区分に応じたそれぞれの本庁の課長を含む。)の命を受け、所属職員を指揮監督し、所管事務を掌理し、その職務権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上司から指示された方針に基づき、課の業務について処理計画を定め、所属職員を指揮して、その達成に努めること。

(2) 所管事項の必要な管理及び調整を行い、実施状況を把握して、上司に報告すること。

(3) 支所会議に出席し、所管事項又は支所の全般的事項について意見を述べて、支所長を補佐すること。

(4) 所属職員の事務分担を定めること。

3 支所の課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。

4 支所の係長は、上司の指示に従い、係の事務を処理する。

(福祉事務所長等の職務及び権限)

第32条 福祉事務所長の職務及び権限は、おおむね次のとおりとする。

(1) 決定された計画及び市長の行政方針に基づき、所管業務について運営の計画を策定し、所属の課長を指揮してその計画の達成に努めること。

(2) 事務所内の業務執行状況について、常に統括把握し、業務活動の調整と協調を図ること。

(3) 他の部との連絡及び協調に留意し、業務の円滑な執行を図ること。

(4) 所管業務の執行状況又は実施結果について、上司に報告すること。

(5) 部内会議に出席し、所管事項又は部の全般的事項について意見を述べること。

2 福祉事務所の次長は、所長を補佐し、所の事務を整理する。

3 福祉事務所の課長は、直属の上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、所管事務を掌理する。

4 福祉事務所の課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を整理する。

5 福祉事務所の係長は、上司の指示に従い、係の事務を処理する。

6 福祉事務所の分室長は、直属の上司(所管事務の区分に応じたそれぞれの課長を含む。)の命を受け、分室の事務を掌理する。

(福祉事務所の職に充てる職員)

第33条 福祉事務所長は健康福祉部長をもって充て、福祉事務所の次長は健康福祉部(健康推進課長と兼ねる者を除く。)の次長をもって充てる。

2 福祉事務所福祉政策課、障がい福祉課、高齢介護課、子育て支援課、保育課及び生活支援課の職員は、それぞれ健康福祉部福祉政策課、障がい福祉課、高齢介護課、子育て支援課、保育課及び生活支援課の職員をもって充てる。

3 福祉事務所の分室の室長及び職員は、支所の住民サービス課の課長及び市長が指名する職員をもって充てる。

(出先機関の長の職務及び権限)

第34条 出先機関の長(福祉事務所長及び支所長を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、直属の上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、所管事務を掌理する。

2 出先機関の長の職務及び権限については、第17条第2号第3号及び第5号から第8号まで並びに第25条第1号の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「課相互間」とあるのは「他の出先機関」と読み替えるものとする。

(出先機関の長以外の者の職務及び権限)

第35条 出先機関の長以外の者の職務及び権限については、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年1月16日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第269号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第91号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による収入役に関する改正規定は、この規則施行の際現に在職する収入役の任期中は、適用しない。

(今治市朝倉臼坂ふるさと交流館条例施行規則の一部改正)

3 今治市朝倉臼坂ふるさと交流館条例施行規則(平成17年今治市規則第194号)の一部を次のように改正する。

第13条中「産業観光課」を「朝倉支所産業建設課」に改める。

附 則(平成19年9月21日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 資産税課の分掌事務第3号中「及び納付金」を削る改正規定は、平成20年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成19年度分までの国有資産等所在市町村交付金及び納付金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第54号)

この規則は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月28日規則第32号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第29号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日規則第35号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第18号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第20号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第33号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表第4改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第35号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項農林振興課の分掌事務第7号の改正規定及び別表第2産業建設課の項事務分掌の欄第8号の改正規定は、同年5月29日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第55号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第26条関係)

支所の組織

課名

係名

住民サービス課

総務担当

住民福祉担当

管理係(関前支所に限る。)

産業建設課

産業建設担当

別表第2(第26条関係)

支所の事務分掌

事務分掌

住民サービス課

(1) 文書の受領、発送、保存、廃棄等及び文書の取扱いに関すること。

(2) 支所内の連絡調整に関すること。

(3) 情報公開及び個人情報保護の受付に関すること。

(4) 職員管理及び給与厚生に関すること。

(5) 広報及び広聴に関すること。

(6) 放送設備の管理に関すること。

(7) 基幹統計調査に係る調査票の配布、収集、集計等に関すること。

(8) 統計調査員の推薦に関すること。

(9) 支所庁舎の管理に関すること。

(10) 市有財産の管理に関すること。

(11) 共用車の管理に関すること。

(12) 主要な事務機器の管理に関すること。

(13) 市税の証明に関すること。

(14) 市税等の口座振替申込書の取次に関すること。

(15) 市税その他収入金の収納に関すること。

(16) 自動車臨時運行許可に関すること。

(17) 情報通信基盤の管理に関すること。

(18) 電子計算組織の管理に関すること。

(19) 人権啓発に関すること。

(20) 地域改善に関すること。

(21) 消防団に関すること。

(22) 防災に関すること。

(23) 災害に際しての緊急対応及び連絡調整に関すること。

(24) 男女共同参画施策に関する提言の受付及び実施に関すること。

(25) 市民活動推進に関すること。

(26) 地籍図に関すること。

(27) 国民健康保険被保険者証の検認並びに出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費等に係る申請書等の受付に関すること。

(28) 重度心身障害者、ひとり親家庭並びに乳幼児及び児童の医療費助成の申請及び請求の受付並びに受給者証の交付に関すること。

(29) 後期高齢者医療に関する申請及び請求の受付並びに受給者証の交付に関すること。

(30) 国民年金の受付及び相談に関すること。

(31) 保健指導及び健康増進に関すること。

(32) 母子手帳その他の健康手帳の交付に関すること。

(33) 感染症の予防に関すること。

(34) 予防接種に関すること。

(35) 結核予防に関すること。

(36) 精神障害者福祉に係る申請書等の受付に関すること。

(37) 社会福祉団体(日赤を含む。)との連絡調整に関すること。

(38) 民生(児童)委員との連絡調整に関すること。

(39) 身体障害者福祉に係る申請書等の受付に関すること。

(40) 知的障害者福祉に係る申請書等の受付に関すること。

(41) 旧軍人、引揚者、戦傷病者援護及び遺族に係る申請書等の受付に関すること。

(42) 老人福祉に係る申請書等の受付に関すること。

(43) 介護保険に係る住民異動に伴う被保険者証及び要介護(要支援)認定に係る事項を証明する書面の交付並びに要介護認定(要支援)認定申請書、高額介護サービス費等に係る申請書等の受付に関すること。

(44) 要介護認定調査並びに主治医意見書作成の依頼及び回収等、認定審査に関すること。

(45) 児童福祉に係る申請等の受付に関すること。

(46) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に係る申請書等の受付に関すること。

(47) 母子、父子及び寡婦福祉に係る申請書等の受付に関すること。

(48) 生活保護に係る申請書等の受付に関すること。

(49) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(50) 支援給付に係る申請書等の受付に関すること。

(51) 地縁団体に関すること。

(52) コミュニティに関すること。

(53) 交通安全対策の実施に関すること。

(54) 交通安全推進協議会支部に関すること。

(55) 愛媛県交通災害遺児手当及び今治市交通災害福祉手当に係る申請書等の受付に関すること。

(56) 交通安全団体の育成指導に関すること。

(57) 自治会に関すること。

(58) 防犯協会に関すること。

(59) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(60) 印鑑登録に関すること。

(61) 埋火葬の許可に関すること。

(62) 国民健康保険被保険者の資格の取得、喪失等及び被保険者証の交付に関すること。

(63) 一般廃棄物処理に関すること。

(64) 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の指導及び申請書受付等に関すること。

(65) ごみ減量及び再資源化に関する指導及び助言に関すること。

(66) 浄化槽設置等の補助に関すること。

(67) 環境の保全に関すること。

(68) 環境測定、検査等に関すること。

(69) 特定建設作業に係る騒音及び振動の届出に関すること。

(70) 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

(71) 動物愛護に関すること。

(72) 総務部、企画財政部、健康福祉部及び市民環境部の課の所管の出先機関及び施設の管理に関すること。

(73) 他課に属さない事項に関すること。

(74) 前各号に掲げる事項に附帯した相談及び指導並びに事務の調整及び連絡を行うほか、本庁各課との協議による健康福祉、環境、清掃等住民生活に関し住民の便益の増進を図るため必要な業務に関すること。

産業建設課

(1) 商工業の振興に係る調査及び申請等の受付に関すること。

(2) 中小企業振興融資制度に係る申請等の受付に関すること。

(3) 計量法に基づく検査、調査等に関すること。

(4) 観光行事の実施に関すること。

(5) 国立公園及び県立自然公園の管理に関すること。

(6) 農林水産業の振興に関すること。

(7) 緑の募金に関すること。

(8) 鳥獣保護及び管理並びに狩猟関係に係る申請等の許可に関すること。

(9) 治山及び森林整備に関すること。

(10) 農業土木事業(災害復旧事業を含む。)の調査及び調整並びに要望及び申請の受付及び施工管理に関すること。

(11) 農業用施設及び農業振興施設の管理に関すること。

(12) 農業集落排水及び漁業集落排水の建設に関すること。

(13) 港湾及び漁港の整備及び管理に関すること。

(14) 漁港漁場の整備に係る調査及び申請等の受付に関すること。

(15) 農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合との連絡調整に関すること。

(16) 道路及び橋りょうに関する要望及び調査並びに申請等の受付に関すること。

(17) 河川、海岸、砂防及び治水に関すること。

(18) 災害の防止及び復旧に関すること。

(19) 公園、緑地及び広場の管理に関すること。

(20) 道路、橋りょう等の維持修繕に関すること。

(21) 建築確認に係る指導及び調査並びに申請の受付に関すること。

(22) 建設工事に係る資材の再資源化に係る届出に関すること。

(23) 屋外広告物の許可等に係る申請等の受付に関すること。

(24) 公営住宅の管理等に関すること。

(25) 開発行為等に関する申請等の受付に関すること。

(26) 開発行為等に関する調査及び立入検査の実施に関すること。

(27) 国土利用計画法に基づく届出事務等に関すること。

(28) 土地利用等に関する計画策定のための各種調査及び要望等の受付に関すること。

(29) 都市計画の案の作成並びに予算の調製及び関係機関等の調整に関すること。

(30) 都市計画事業に係る検査対応に関すること。

(31) 国土調査に関すること。

(32) 空家対策に関すること。

(33) 宅地分譲に関すること。

(34) 市有建築物の維持修繕に関すること。

(35) 法定外公共用財産に係る申請等の受付及び境界立会に関すること。

(36) 用地買収、補償及び登記に関すること。

(37) 下水道事業に係る調査、確認及び検査並びに申請等の受付及び施工に関すること。

(38) 公共下水道の建設及び管理並びに小規模下水道の管理に関すること。

(39) 下水道使用料、受益者負担金等の賦課徴収に関すること。

(40) 産業部、農水港湾部、都市建設部及び上下水道部の課の所管の出先機関及び施設の管理に関すること。

(41) 前各号に掲げる事項に附帯した相談及び指導並びに事務の調整及び連絡を行うほか、本庁各課との協議による産業及び観光の振興並びに土木建築に関し住民の便益の増進を図るため必要な業務に関すること。

備考

次の表の左欄に掲げる支所には、前項の分掌事務に併せ、同表の右欄に掲げる事務を分掌させる。

支所

事務分掌

朝倉支所

産業建設課

朝倉ダムに関すること。

玉川支所

住民サービス課

雨量測定に関すること。

産業建設課

簡易水道事業に関すること。

波方支所

住民サービス課

LPG貯蔵施設に関すること。

船員法に基づく又は船員法施行規則に準じて行う証明等に関すること。

大西支所

産業建設課

簡易水道事業に関すること。

菊間支所

住民サービス課

石油貯蔵施設に関すること。

船員法に基づく又は船員法施行規則に準じて行う証明等に関すること。

産業建設課

歌仙ダムに関すること。

雑用水道事業に関すること。

吉海支所

住民サービス課

市営船舶運航に関すること。

産業建設課

簡易水道事業に関すること。

採石法に基づく事務に関すること。

宮窪支所

産業建設課

採石法に基づく事務に関すること。

伯方支所

住民サービス課

船員法に基づく又は船員法施行規則に準じて行う証明等に関すること。

上浦支所

住民サービス課

船員法に基づく又は船員法施行規則に準じて行う証明等に関すること。

産業建設課

上浦ダムに関すること。

関前支所

住民サービス課

市営船舶運航及び船舶待合所に関すること。

郵政窓口事務の委託に関する法律に基づく受託事務に関すること。

産業建設課

簡易水道事業に関すること。

別表第3(第27条関係)

福祉事務所の組織

室、係及び担当

福祉政策課

総務福祉係、社会福祉係

障がい福祉課

障がい福祉係、障がい者支援係

高齢介護課

高齢福祉担当、生きがい推進係、介護保険係、介護認定係、総合事業係、地域包括支援係

子育て支援課

子育て支援係、こども健全育成係、こども福祉係、こども家庭相談室

保育課

企画係、認定係、給付係、施設係

生活支援課

庶務係、保護担当、医療介護係、自立支援係

別表第4(第27条関係)

福祉事務所の分掌事務

分掌事務

福祉政策課

(1) 所内の庶務に関すること。

(2) 所内の他課に属さない事項に関すること。

障がい福祉課

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める福祉に関すること。

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める支援に関すること。

(3) 郵便による不在者投票の障害程度の証明に関すること。

(4) その他障害者の福祉に関すること。

高齢介護課

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める福祉に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、高齢者の福祉に関すること。

子育て支援課

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める福祉(障害福祉課及び保育課の分掌事務を除く。)の措置に関すること。

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める福祉に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、児童の福祉及び児童の健全育成に関すること。

保育課

(1) 児童福祉法に定める保育の利用に関すること。

生活支援課

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護の決定及び実施に関すること。

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に定める支援給付の決定及び実施に関すること。

別表第5(第27条関係)

福祉事務所の分室

名称

所管区域

朝倉分室

朝倉の区域

玉川分室

玉川町の区域

波方分室

波方町の区域

大西分室

大西町の区域

菊間分室

菊間町の区域

吉海分室

吉海町の区域

宮窪分室

宮窪町の区域

伯方分室

伯方町の区域

上浦分室

上浦町の区域

大三島分室

大三島町の区域

関前分室

関前の区域

別表第6(第28条関係)

出先機関

所属

出先機関

総務部人権啓発課

隣保館

健康福祉部

福祉事務所

健康福祉部健康推進課

保健センター

島しょ診療所

健康福祉部障がい福祉課

発達支援センター

健康福祉部高齢介護課

養護老人ホーム

老人福祉センター

包括支援センター

老人ふれあいの家

健康福祉部子育て支援課

児童館

上朝児童育成施設

母子生活支援施設

健康福祉部保育課

保育所

認定こども園

市民環境部市民生活課

住民センター

市民環境部環境政策課

今治一般廃棄物最終処分場

市民環境部クリーンセンター管理課

クリーンセンター

一般廃棄物最終処分場

市民環境部衛生センター管理課

衛生センター

クリーンシステム大三島

市民環境部生活環境課

火葬場

産業部商工振興課

働く婦人の家

勤労青少年ホーム

なみかた海の交流センター

産業部観光課

サイクルステーション(道の駅)

来島海峡展望館

今治地方観光情報センター

農水港湾部農林振興課

移住体験施設

上下水道部下水道工務課

下水浄化センター

今治市行政組織規則

平成17年1月16日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章
沿革情報
平成17年1月16日 規則第5号
平成17年3月31日 規則第269号
平成18年3月31日 規則第3号
平成18年9月29日 規則第91号
平成19年3月30日 規則第6号
平成19年9月21日 規則第57号
平成20年3月31日 規則第15号
平成20年9月30日 規則第52号
平成20年9月30日 規則第54号
平成21年3月31日 規則第19号
平成21年7月28日 規則第32号
平成22年3月31日 規則第29号
平成23年3月31日 規則第13号
平成24年3月31日 規則第21号
平成24年6月28日 規則第35号
平成25年3月29日 規則第18号
平成26年3月31日 規則第20号
平成26年6月27日 規則第33号
平成27年3月31日 規則第35号
平成28年3月29日 規則第55号