○今治市長が保有する公文書の開示に関する規則

平成17年1月16日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市情報公開条例(平成17年今治市条例第19号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、市長が保有する公文書の開示に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示の請求)

第2条 条例第6条に規定する開示請求書の提出は、公文書開示請求書(別記様式第1号)により行うものとする。

(決定通知書)

第3条 条例第11条各項に規定する通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 請求された公文書の全部を開示するとき 公文書開示決定通知書(別記様式第2号)

(2) 請求された公文書の一部を開示するとき 公文書部分開示決定通知書(別記様式第3号)

(3) 請求された公文書を非開示とするとき 公文書非開示決定通知書(別記様式第4号)

(決定の延長通知)

第4条 条例第12条第2項に規定する通知は、公文書開示決定期間延長通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

2 条例第13条に規定する通知は、公文書開示決定期限特例適用通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

(事案の移送)

第4条の2 条例第13条の2第1項の規定により事案を移送したときは、事案移送通知書(別記様式第6号の2)により開示請求者に通知するものとする。

(第三者に対する意見の聴取等)

第5条 条例第14条第1項及び第2項の規定により第三者の意見を聴くときは、公文書開示意見照会書(別記様式第7号)により通知し、公文書開示意見回答書(別記様式第8号)により意見を求めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき又は当該第三者が希望するときは、電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(別記様式第9号)を作成するものとする。

3 条例第14条第3項の規定により第三者が反対意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、当該第三者に対し、開示決定に係る通知書(別記様式第9号の2)により通知する。

(開示の実施)

第6条 公文書の開示は、その写しを送付する場合を除き、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

2 公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4 公文書の開示をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第7条 条例第15条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 録音テープ及びビデオテープ 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は当該ビデオテープを専用機器により再生したものの聴取又は視聴

 当該録音テープ又は当該ビデオテープの内容をテープ、光ディスクその他の外部記録媒体に複写したものの交付

 当該録音テープ又は当該ビデオテープの内容を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付する方法

(2) 電磁的記録(前号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録のパソコンによる視聴又は当該記録を専用機器により再生したものの視聴

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録を光ディスクその他の外部記録媒体に複写したものの交付

 当該電磁的記録を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付する方法

(費用負担等)

第8条 条例第17条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとし、その費用は前納とする。ただし、市長が認めたときは、後納とすることができる。

(委任)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市情報公開条例施行規則(平成9年今治市規則第1号)、村長が保有する公文書の開示に関する規則(平成13年朝倉村規則第18号)、町長が保有する公文書の開示に関する規則(平成13年波方町規則第15号)、大西町情報公開条例施行規則(平成8年大西町規則第2号)、町長が保有する公文書の開示に関する規則(平成13年菊間町規則第2号)、町長が保有する公文書の開示に関する規則(平成13年宮窪町規則第2号)、町長が保有する公文書の開示に関する規則(平成14年伯方町規則第3号)又は町長が保有する公文書の開示に関する規則(平成13年上浦町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日規則第268号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第44号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

費用

写しの交付

(1)単色刷りのA3サイズまで

1枚につき 10円

(2)多色刷りのA3サイズまで

1枚につき 100円

(3)ロール式の場合(単色刷り)

1mまでごとに 100円

(4)上記以外のもの

写しの作成に要する費用(実費)

写しの送付

郵送料に相当する額

備考

1 用紙の両面に複写、印刷又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

2 写しには、印刷物として出力されたものを含む。

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今治市長が保有する公文書の開示に関する規則

平成17年1月16日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)