○今治市職員の臨時的任用に関する規則

平成17年1月16日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、本市に勤務する臨時職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「臨時職員」とは、次の各号のいずれかに掲げる法律の規定に基づき任用される者をいう。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項

(任用の方法)

第3条 臨時職員の任用は、別表に定めるそれぞれの職種において、その職務の遂行に必要な能力を有する者のうちから競争試験又は選考により、任命権者が臨時職員任用通知書(別記様式)を交付して行う。ただし、任用期間が3月未満の者については、当該通知書の交付を省略することができる。

2 特に必要がある場合は、別表に定める職種以外の職種についても任用することができる。

(任用期間)

第4条 臨時職員の任用期間は、6月以内とする。ただし、特別の事情がある場合は、その任用期間を6月を超えない範囲内で臨時職員任用通知書を交付して更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第2号の規定により任用される臨時職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で市長が定める期間とする。

(任用の手続)

第5条 所属長は、日々雇用職員を任用するときは、必要な書類を添えて、人事課長(今治市教育委員会(以下「教育委員会」という。)にあっては、教育委員会事務局総務課長)の合議を受けなければならない。

(給与)

第6条 臨時職員の受ける給与は、給料、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。ただし、日々雇用職員には、期末手当は支給しない。

2 市長が特に必要と認めた場合に限り、通勤手当を支給することができる。

(給与の口座振替)

第7条 給与は、臨時職員から申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料)

第8条 臨時職員の給料の額は、別表のとおりとする。ただし、業務又は職種の特殊性その他の事情により、その任用が著しく困難になると認めるときは、同一職種について民間において通常支払われる給料の額との均衡等を考慮して予算の範囲内で市長が定める。

(給料の支給)

第9条 給料は、毎月月末に支給するものとし、その日に支給する給料は、その月の初日から末日までの分とする。

2 前項に規定する給料の支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3 前2項の規定にかかわらず、退職等により特に必要があるときは、支給日以外の日に給料を支給することができる。

(給料の減額)

第10条 臨時職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額して給料を支給する。

(手当等)

第11条 第17条第1項第2項又は第4項の規定により定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当等として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち任命権者が定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当等として支給する。

3 第17条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当等を支給することを要しない。

4 宿日直手当及び通勤手当の額は、予算の範囲内で市長が別に定める。

5 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(端数計算)

第12条 第10条に規定する勤務1時間当たりの給料額及び前条第1項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。

(勤務1時間当たりの給料額の算出)

第13条 第10条及び第11条第1項に規定する勤務1時間当たりの給料額は、次の各号のとおりとする。

(1) 月額で定める者においては、給料月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号)第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間が割り振られた日に限る。)の勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

(2) 日額で定める者においては、給料日額を1日の正規の勤務時間で除して得た額とする。

(期末手当)

第14条 期末手当は、予算の範囲内で市長が定める額を支給する。

2 期末手当の支給方法は、今治市職員定数条例(平成17年今治市条例第23号)第1条に規定する職員(以下「定数内職員」という。)の例による。

(旅費)

第15条 臨時職員が公務のため旅行した場合においては、定数内職員の例により旅費を支給する。

(休日)

第16条 臨時職員の週休日及び休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 祝日法による休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる休日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、任命権者は、特別の勤務に従事する臨時職員については、週休日及び休日を別に定める。

(勤務時間等)

第17条 臨時職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は、勤務条件の特殊性その他の事由により、前項の規定により難い場合には、勤務時間を別に定める。

3 任命権者は、公務の遂行上特に必要があると認めるときは、正規の勤務時間を超えて勤務を命ずることができる。

4 臨時職員の休憩時間は、定数内職員の例による。

(時間外勤務代休時間)

第17条の2 任命権者は、第11条第2項の規定により時間外勤務手当等を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当等の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、当該60時間を超えて勤務した全時間に係る月の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある勤務日等(第13条に規定する休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第18条 臨時職員の年次有給休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49号)に定めるところによる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第19条 臨時職員の年次有給休暇以外の有給休暇は、次のとおりとする。

(1) 忌引休暇 臨時職員の親族が死亡した場合で、臨時職員が葬儀、服喪その他必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合において、市長が別に定める期間とする。

(2) 特別休暇 労働基準法第7条の規定に該当する場合において、必要と認められる期間とする。

2 臨時職員の無給休暇は、次のとおりとする。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合 2日を超えない範囲内において必要と認められる期間

(4) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を許可され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該許可又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(5) 公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第3号に掲げる場合を除く。) 市長が別に定める期間

(退職)

第20条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職とする。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 本人の意志により退職する場合

(3) 死亡した場合

(分限及び懲戒)

第21条 臨時職員の分限は、今治市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年今治市条例第26号)に定めるところによる。

2 臨時職員の懲戒は、地方公務員法第27条及び第29条に定めるところによる。

(公務災害補償)

第22条 臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は今治市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年今治市条例第33号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第23条 臨時職員の社会保険等の加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行し、別表の規定は、同年4月1日以後の支給対象となる給料から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の臨時的任用に関する規則(昭和60年今治市規則第38号)、吉海町職員の臨時的任用に関する規則(昭和40年吉海町規則第4号)、宮窪町職員の臨時的任用に関する規則(昭和44年宮窪町規則第12号)、上浦町職員の臨時的任用に関する規則(昭和59年上浦町規則第2号)若しくは大三島町職員の臨時的任用に関する規則(昭和49年大三島町規則第6号)又は解散前の今治地区事務組合職員の臨時的任用に関する規則(平成5年今治地区事務組合規則第10号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第32号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第22号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第63号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第17条第4項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第39号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条、第8条関係)

職種

給料等

事務職

一般事務職

臨時職員

日額 6,740円

日々雇用職員

日額 6,200円

技術職

保育士代務職

臨時職員 A

月額 162,750円

臨時職員 B

月額 174,090円

臨時職員 C

月額 187,110円

日々雇用職員

日額 7,285円

技能職

作業員

臨時職員

日額 9,530円

日々雇用職員

日額 8,370円

軽作業員

臨時職員

日額 6,740円

日々雇用職員

日額 6,200円

調理員

臨時職員 A

日額 7,750円

臨時職員 B

日額 7,210円

日々雇用職員(時間単位) A

900円

日々雇用職員(時間単位) B

870円

画像

今治市職員の臨時的任用に関する規則

平成17年1月16日 規則第25号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用・定年
沿革情報
平成17年1月16日 規則第25号
平成18年3月31日 規則第7号
平成22年3月31日 規則第32号
平成26年3月31日 規則第22号
平成28年3月29日 規則第63号
平成29年3月31日 規則第39号