○今治市職員の定年等に関する条例

平成17年1月16日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、医療業務に従事する医師の定年は、年齢70年とする。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、市長の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続は、市長が別に定める。

(定年に関する施策の調査等)

第5条 市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の今治市職員の定年等に関する条例(昭和58年今治市条例第30号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年朝倉村条例第16号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年玉川町条例第6号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年波方町条例第29号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年大西町条例第18号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年菊間町条例第18号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年吉海町条例第3号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年宮窪町条例第10号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年伯方町条例第10号)、職員の定年等に関する条例(昭和57年上浦町条例第25号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年大三島町条例第1号)若しくは職員の定年等に関する条例(昭和58年関前村条例第8号)又は解散前の今治地区事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年今治地区事務組合条例第1号)、今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合職員の定年に関する条例、職員の定年等に関する条例(昭和59年波方町・大西町衛生事務組合条例第6号)、大島地区衛生事務組合職員の定年等に関する条例(昭和58年大島地区衛生事務組合第2号)、大三島地区衛生事務組合の職員の定年等に関する条例(昭和60年大三島地区衛生事務組合条例第1号)、職員の定年等に関する条例(昭和58年越智郡老人ホーム組合条例第2号)若しくは職員の定年等に関する条例(昭和58年越智郡島部消防事務組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

今治市職員の定年等に関する条例

平成17年1月16日 条例第24号

(平成17年1月16日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用・定年
沿革情報
平成17年1月16日 条例第24号