○今治市職員の定年等に関する規則

平成17年1月16日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市職員の定年等に関する条例(平成17年今治市条例第24号。以下「条例」という。)第4条第5項の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定年退職 条例第2条の規定により職員が退職することをいう。

(2) 勤務延長 任命権者が、条例第4条第1項の規定により、職員を引き続いて勤務させることをいう。

(3) 再任用 任命権者が、今治市職員の再任用に関する条例(平成17年今治市条例第25号)の規定により、定年退職をした者等を採用することをいう。

(勤務延長の手続)

第3条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により市長の承認を得ようとするときは、勤務延長の期限の延長承認申請書(別記様式第1号)に人事記録の写し及び勤務延長の期限の延長に係る次条の同意書を添えて、市長に提出しなければならない。

第4条 条例第4条第3項及び第4項の規定による職員の同意は、勤務延長等の同意書(別記様式第2号)により得なければならない。

第5条 任命権者は、勤務延長を行った職員を特別の事情により異動させる必要があるときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2 任命権者は、前項の規定により市長の承認を得ようとするときは、勤務延長職員の異動承認申請書(別記様式第3号)に人事記録の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(再任用の手続)

第6条 任命権者は、定年退職をした日又は勤務延長の後に退職した日の翌日以後の期間が1年を超えている者を特別の事情により再任用する必要があるときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2 任命権者は、前項の規定により市長の承認を得ようとするときは、再任用承認申請書(別記様式第4号)に人事記録の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(書面の交付)

第7条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員にその旨を明示した書面を交付しなければならない。

(1) 勤務延長を行う場合

(2) 条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合

(3) 条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合

(4) 勤務延長に係る職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

(5) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(6) 再任用を行う場合

(7) 今治市職員の再任用に関する条例第3条第1項の規定により再任用の任期を更新する場合

(8) 再任用に係る職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

(9) 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(報告)

第8条 任命権者は、毎年6月末日までに、勤務延長、再任用等の状況報告書(別記様式第5号)により、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況並びに前年の5月1日以後の1年間における再任用(第6条第1項の規定により市長の承認を得たものを除く。)及び再任用の任期の更新の状況を市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市職員の定年等に関する規則(昭和60年今治市規則第3号)又は大三島町職員の定年等に関する規則(昭和58年大三島町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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今治市職員の定年等に関する規則

平成17年1月16日 規則第26号

(平成17年1月16日施行)