○今治市職員の育児休業等に関する規則

平成17年1月16日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び今治市職員の育児休業等に関する条例(平成17年今治市条例第31号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第3条 条例第2条第4号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって、1年間の勤務日が121日以上と定められているものとする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第4条 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っている場合であって、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われないとき。

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(当該子の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。)を含む。)である配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 当該子と同居しないこととなった場合

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第4条の2 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「条例第2条の3第3号イ」とあるのは「条例第2条の4第2号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第4条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第4条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

3 条例第4条第5号に規定する育児休業等により子を養育するための計画は、育児休業等計画書とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条 前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第7条 育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第5条第2項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業に伴う任期付採用に係る採用及び任期の更新)

第9条 任命権者は、育児休業法第6条第1項の規定により職員を採用しようとする場合は、職員となる者に、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を提出させるものとする。

2 任命権者は、条例第7条の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に、任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第10条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第6条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第11条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第12条 条例第8条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間及び同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(今治市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第3項に規定する期間を除く。)

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

2 第5条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

3 条例第12条第6号に規定する育児短時間勤務により子を養育するための計画は、育児休業等計画書とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第16条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用及び任期の更新)

第17条 第9条の規定は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用及び任期の更新について準用する。この場合において、同条第1項中「育児休業法第6条第1項」とあるのは「育児休業法第18条第1項」と、同条第2項中「条例第7条」とあるのは「条例第19条において準用する条例第7条」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第18条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を任用した場合

(2) 短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により短時間勤務職員が当然に退職した場合

(条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第19条 条例第20条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日が121日以上と定められているもののうち、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員とする。

(部分休業等の承認の請求手続)

第20条 部分休業及び部分休業の例による休業(以下「部分休業等」という。)の承認の請求は、部分休業等承認請求書により行うものとする。

2 第5条第2項本文の規定は、部分休業等の承認の請求について準用する。

(部分休業等に係る子が死亡した場合等の届出)

第21条 第8条の規定は、部分休業等について準用する。

(委任)

第22条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市職員の育児休業等に関する規則(平成4年今治市規則第19号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年朝倉村規則第5号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年玉川町規則第3号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年波方町規則第34号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年大西町規則第4号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年菊間町規則第1号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年吉海町規則第4号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年宮窪町規則第2号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年伯方町規則第8号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年上浦町規則第1号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年大三島町規則第1号)若しくは職員の育児休業に関する規則(平成9年関前村規則第6号)又は解散前の今治地区事務組合職員の育児休業等に関する規則(平成4年今治地区事務組合規則第6号)若しくは職員の育児休業等に関する規則(平成4年越智郡老人ホーム組合規則第1号)の規定によりなされた育児休業等の手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則の一部改正)

2 平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則(平成18年今治市規則第95号)の一部を次のように改正する。

第2条第9号及び第4条第3号中「第8条」を「第9条」に改める。

(今治市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則)

3 今治市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年今治市規則第47号)の一部を次のように改正する。

第2条第5号中「第7条第1項」を「第8条第1項」に改める。

第16条第3号中「第7条第2項」を「第8条第2項」に改める。

附 則(平成23年3月31日規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月29日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

今治市職員の育児休業等に関する規則

平成17年1月16日 規則第33号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 服務・表彰
沿革情報
平成17年1月16日 規則第33号
平成20年3月31日 規則第19号
平成22年6月30日 規則第50号
平成23年3月31日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第18号
平成28年2月29日 規則第16号
平成29年3月29日 規則第10号
平成29年12月22日 規則第53号