○今治市特別職の職員の給与に関する条例

平成17年1月16日

条例第41号

(給与)

第1条 特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給料は、別表のとおりとする。

2 特別職の職員には、前項に規定する給料のほか、通勤手当及び期末手当を支給する。

3 通勤手当の額は、今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による額とする。

4 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第9条第1項第1号(同法第4条第3項第1号に該当する場合に限る。)若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第407条第1号の規定により失職し、又は死亡した者についても同様とする。

5 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職した者にあっては、退職した日現在)において受けるべき別表に規定する給料月額及び給料月額に100分の20の割合を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

6月

100分の100

5月以上6月未満

100分の80

3月以上5月未満

100分の60

3月未満

100分の30

(支給方法)

第2条 特別職の職員の給与の支給方法については、前条に規定するもののほか、一般職の職員の例による。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に係る第1条の規定の適用については、同条第5項中「100分の160」とあるのは「100分の145」と読み替える。

(特別職の給料の減額特例)

3 第1条第1項の規定にかかわらず、平成21年12月から平成22年2月までに支給する市長の給料は、別表に定める給料月額に100分の90を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

4 第1条第1項の規定にかかわらず、平成24年4月分から平成25年1月分までの市長及び副市長の給料は、別表に定める給料月額に100分の97を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げる。

5 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の特別職の給料は、別表に定める給料月額に100分の97を乗じて得た額とする。ただし、平成25年7月分の市長の給料は、別表に定める給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

附 則(平成17年11月30日条例第311号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由の生じたものから適用し、同日前に支給事由の生じたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年2月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条から第4条までの収入役に関する改正規定は、この条例施行の際現に在職する収入役の任期中は、適用しない。

附 則(平成21年5月29日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第39号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第46号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月24日条例第32号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条による改正後の今治市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条による改正前の今治市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月31日条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の際現に在職する教育長がその任期中に在職する間は、改正後の第1条第4項中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第9条第1項第1号(同法第4条第3項第1号に該当する場合に限る。)若しくは地方税法」とあるのは、「地方税法」と読み替えるとともに、改正後の別表の規定は適用せず、改正前の別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月1日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条による改正後の今治市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条による改正前の今治市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年12月27日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の今治市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今治市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第1条関係)

区分

給料月額

市長

982,000円

副市長

807,000円

監査委員

468,000円

教育長

669,000円

固定資産評価員

192,000円

備考 常勤の職員が固定資産評価員の職を兼ねるときは、固定資産評価員の給与は支給しない。

今治市特別職の職員の給与に関する条例

平成17年1月16日 条例第41号

(平成28年12月27日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成17年1月16日 条例第41号
平成17年11月30日 条例第311号
平成18年3月31日 条例第6号
平成19年2月23日 条例第1号
平成21年5月29日 条例第23号
平成21年11月30日 条例第39号
平成22年11月30日 条例第46号
平成24年3月26日 条例第5号
平成25年6月24日 条例第32号
平成26年12月18日 条例第43号
平成27年3月31日 条例第14号
平成28年3月1日 条例第7号
平成28年12月27日 条例第49号