○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年1月16日

条例第45号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下単に「職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

2 職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(扶養手当)

第4条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第5条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して市長が別に定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で市長が別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

(住居手当)

第6条 住居手当は、次のいずれかに該当する職員で市長が定めるものに支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け家賃(使用料を含む。)を支払っている職員

(2) 第8条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市長が指定するものを除く。)を借り受け、家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が定めるもの

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市長が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員

(3) 通勤のため交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員

(単身赴任手当)

第8条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第9条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で調整することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(給与の減額)

第10条 職員が勤務しないときは、今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間である場合、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2 職員が部分休業(今治市職員の育児休業等に関する条例(平成17年今治市条例第31号)第21条第1項に規定する部分休業をいう。)又は部分休業の例による休業(同条例第21条の2第1項に規定する部分休業の例による休業をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3 職員が修学部分休業(当該職員が大学その他の教育施設における修学のため1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(当該職員が今治市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成27年今治市条例第19号)第2条第3号に定める年齢に達した日以後の日で申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(今治市職員の定年等に関する条例(平成17年今治市条例第24号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

4 職員が、介護休暇(勤務時間条例第20条に規定する休暇をいう。)又は介護時間(勤務時間条例第20条の2に規定する休暇をいう。)の許可を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第12条 祝日法による休日(日曜日以外の日を週休日と定められている職員にあっては、当該祝日法による休日が勤務を要しない日にあたるときは、市長が規則で定める日。以下同じ。)及び年末年始の休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給しない。

(夜間勤務手当)

第13条 職員が、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第14条 職員が、正規の勤務時間外又は祝日法による休日及び年末年始の休日に宿日直を命ぜられたときは、前3条の規定にかかわらず、定額の宿日直手当を支給する。

(期末手当)

第15条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当)

第16条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第17条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合には、退職手当を支給する。

2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し、退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、任命権者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

4 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5 この条例に定めるもののほか、職員の退職手当については、今治市職員退職手当支給条例(平成17年今治市条例第51号)の例による。

(支給額決定の基準)

第18条 職員の給与額は、今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)及び今治市職員退職手当支給条例に規定する職員の給与の額を考慮して定めるものとする。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

2 第15条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(市長が別に規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3 第16条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の2 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の3 地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第20条 単純な労務に雇用される職員で職員以外の者については、職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する。

(再任用職員等についての適用除外)

第21条 第4条から第6条まで、第8条及び第17条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の規定により採用された職員には適用しない。

2 第4条から第6条まで及び第17条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(口座振替による給与の支給)

第22条 給与は、職員から自己名義の口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年1月16日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正後の今治市職員退職手当支給条例の規定、第2条による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第3条による改正後の今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成17年1月16日 条例第45号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
平成17年1月16日 条例第45号
平成18年3月31日 条例第8号
平成20年3月31日 条例第6号
平成22年3月31日 条例第10号
平成27年3月31日 条例第9号
平成28年12月27日 条例第46号
平成29年3月29日 条例第9号