○今治市副市長等の退職手当に関する条例

平成17年1月16日

条例第50号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定に基づき、副市長、常勤の監査委員、教育長及び固定資産評価員(以下「副市長等」という。)の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、副市長等が退職、解職、失職(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第3項第1号又は地方税法(昭和25年法律第226号)第407条第1号に該当する場合に限る。)又は任期満了(以下「退職」という。)した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(退職手当の額)

第3条 副市長等の退職手当の額は、それらの者の職責及び退職の日における給料、その職にあった期間等を考慮し、市長が議会に諮って定める。

(補則)

第4条 この条例に定めるもののほか、副市長等の退職手当については、一般職の職員の例による。

附 則

この条例は、平成17年1月16日から施行する。

附 則(平成19年2月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条から第4条までの収入役に関する改正規定は、この条例施行の際現に在職する収入役の任期中は、適用しない。

附 則(平成27年3月31日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の際現に在職する教育長がその任期中に在職する間は、改正後の第2条中「第4条第3項第1号」とあるのは、「第4条第2項第1号」と読み替える。

今治市副市長等の退職手当に関する条例

平成17年1月16日 条例第50号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第5章 恩給・退職手当
沿革情報
平成17年1月16日 条例第50号
平成19年2月23日 条例第1号
平成27年3月31日 条例第12号