○今治市過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例

平成17年1月16日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第33条第2項前段の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域をいう。以下同じ。)における産業の活性化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、今治市税条例(平成17年今治市条例第61号)の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例措置)

第2条 過疎地域内において、製造(ガス製造及び発電を除く。)の事業、情報通信技術利用事業(法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。以下同じ。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備(いずれかの工業生産設備(自家ガスの製造又は自家発電に係る設備を含む。)でこれを構成する減価償却資産(法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるもののうち、製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に直接供されるものに限る。)の取得価額の合計額が、2,500万円を超えるものをいう。)を新設し、又は増設した者については、その事業に係る固定資産に対して固定資産税を課すべき年度以後の3年度分の固定資産税を課さない。

2 前項に規定する特例措置の対象となる固定資産は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表第3号又は同法第45条第1項の表第1号ロの規定の適用を受ける設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。)とする。

(申請書等の提出)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に当該規定に該当することを証明する書類を添付して、当該年度の初日の属する年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所又は所在地並びに氏名又は名称及び代表者

(2) 事業の種目

(3) 新設し、又は増設した事業所の所在地

(4) 新設し、又は増設した固定資産の新設又は増設年月日(土地にあっては、取得年月日)、種類及び取得価額

(5) 新設し、又は増設した事業所の従業者の数

(6) 新設し、又は増設した事業用設備を最初に事業の用に供した年月日

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(申請事項の変更等の申告)

第4条 第2条の規定の適用を受けた者は、前条の申請書の記載事項に変更があった場合又は事業を休止し、若しくは廃止した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、平成17年度分の固定資産税から適用する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成13年上浦町条例第16号)又は過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成13年大三島町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 平成17年度分の申請書の提出については、第3条中「1月31日」とあるのは、「2月15日」と読み替える。

附 則(平成22年3月31日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

今治市過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例

平成17年1月16日 条例第63号

(平成22年4月1日施行)