○今治市建築関係手数料条例

平成17年1月16日

条例第70号

(目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、建築に関係する特定の者のためにする事務については、この条例の定めるところにより手数料を徴収する。

(建築物に関する確認申請手数料)

第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認申請手数料の額は、確認申請1件につき、次の表に掲げるとおりとする。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

5,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

9,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

14,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

19,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

34,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

48,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

140,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

240,000円

5万平方メートルを超えるもの

460,000円

2 前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

(建築設備及び工作物に関する確認申請手数料)

第3条 法第87条の2に規定する確認申請手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 建築設備を設置する場合 9,000円(小荷物専用昇降機については4,000円)

(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合 5,000円(小荷物専用昇降機については3,000円)

2 法第88条第1項又は第2項に規定する確認申請手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。) 8,000円

(2) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 4,000円

(建築物に関する完了検査申請手数料)

第4条 法第7条第1項に規定する完了検査申請手数料の額は、完了検査申請1件につき、次の表に掲げるとおりとする。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

10,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

12,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

16,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

22,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

36,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

50,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

120,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

190,000円

5万平方メートルを超えるもの

380,000円

2 前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

(建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料)

第5条 法第87条の2に規定する完了検査申請手数料の額は、13,000円(小荷物専用昇降機については8,000円)とする。

2 法第88条第1項又は第2項に規定する完了検査申請手数料の額は、9,000円とする。

(中間検査を行った建築物に関する完了検査申請手数料)

第6条 法第7条の3第1項の規定により中間検査を行った建築物の完了検査申請手数料の額は、完了検査申請1件につき、次の表に掲げるとおりとする。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

9,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

11,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

15,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

21,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

35,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

47,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

110,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

180,000円

5万平方メートルを超えるもの

370,000円

2 第2条第2項の規定は、前項の表の床面積の合計について準用する。

(中間検査を行った建築設備に関する完了検査申請手数料)

第7条 法第7条の3第1項の規定により、中間検査を行った建築設備の完了検査申請手数料の額は、12,000円(小荷物専用昇降機については8,000円)とする。

(建築物に関する中間検査申請手数料)

第8条 法第7条の3第1項に規定する中間検査申請手数料の額は、中間検査を行う部分の区分に応じ、次の表に掲げるとおりとする。

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

9,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

11,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

15,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

20,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

33,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

45,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

100,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

160,000円

5万平方メートルを超えるもの

330,000円

(建築設備及び工作物に関する中間検査申請手数料)

第9条 法第87条の2に規定する中間検査申請手数料の額は、12,000円(小荷物専用昇降機については8,000円)とする。

2 法第88条第1項に規定する中間検査申請手数料の額は、9,000円とする。

(その他手数料)

第10条 第2条から前条までの規定以外の手数料は、次の各号に掲げる事務につき、1件につきそれぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 120,000円

(2) 建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 33,000円

(3) 公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 33,000円

(4) 道路内における建築認定申請手数料 27,000円

(5) 公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 160,000円

(6) 壁面線外における建築許可申請手数料 160,000円

(7) 用途地域等における建築等許可申請手数料 180,000円(建築審査会の同意を要しない場合 33,000円)

(8) 特殊建築物等敷地許可申請手数料 160,000円

(9) 建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 160,000円

(10) 建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料 160,000円

(11) 建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 33,000円

(12) 建築物の敷地面積の許可申請手数料 160,000円

(13) 建築物の高さの特例認定申請手数料 27,000円

(14) 建築物の高さの許可申請手数料 160,000円

(15) 日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(16) 高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(17) 特例容積率適用地区における建築物の特例容積率の限度の指定申請手数料

建築物の敷地の数が2である場合 78,000円

建築物の敷地の数が3以上である場合 78,000円に2を超える建築物の敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した金額

(18) 特定容積率適用地区における建築物の特例容積率の限度の指定取消し申請手数料 6,400円に現に存する建築物の敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した金額

(19) 特例容積率適用地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(20) 高度利用地区における容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料 160,000円

(21) 高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 160,000円

(22) 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(23) 都市再生特別地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は高さの特例許可申請手数料 160,000円

(24) 特定用途誘導地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 160,000円

(25) 特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積又は建築物の壁面の位置の特例許可申請手数料 160,000円

(26) 特定防災街区整備地区における建築物の間口率、高さ又は構造に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 160,000円

(27) 景観地区における建築物の高さ、建築物の壁面の位置又は建築物の敷地面積の特例許可申請手数料 160,000円

(28) 景観地区における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(29) 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区で地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(30) 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区で地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 160,000円

(31) 地区計画の区域のうち開発整備促進区で地区整備計画が定められているものの区域内の用途地域等における建築に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(32) 地区計画等の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(33) 特定建築物地区整備計画等の区域における建築物の容積率の特例認定申請手数料 27,000円

(34) 地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 160,000円

(35) 地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の容積率に関する適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(36) 地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(37) 地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物で地区施設の下にある部分の建築面積の特定認定申請手数料 27,000円

(38) 予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 160,000円

(39) 仮設建築物建築許可申請手数料 120,000円

(40) 総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

建築物の数が1又は2である場合 78,000円

建築物の数が3以上である場合 78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(41) 既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

建築物の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(42) 総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

建築物の数が1又は2である場合 238,000円

建築物の数が3以上である場合 238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(43) 既存建築物を前提とした総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 238,000円

建築物の数が2以上である場合 238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(44) 同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

建築物の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(45) 同一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 238,000円

建築物の数が2以上である場合 238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(46) 同一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料

建築物(同一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 238,000円

建築物の数が2以上である場合 238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(47) 複数建築物の認定又は許可の取消し申請手数料 6,400円に現に在する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(48) 一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 27,000円

(49) 既存建築物の工事の全体計画認定申請手数料 27,000円

(50) 既存建築物の工事の全体計画変更認定申請手数料 27,000円

(51) 建築物の前面道路又は建築物の壁面線若しくは壁面の位置の特例認定申請手数料 27,000円

(52) 長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料は、次のとおりとする(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)。ただし、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第2項の規定により法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、第2条及び第3条に定める手数料の額を加えた額とする。

 住宅を新築する場合 次の表に定める額

区分

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に規定する基準の適合性に関し、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)の適合証の交付を受けている場合

評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)のうち、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)の中で引用されている基準に適合していることが表示された登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書の交付を受けている場合

左記以外の場合

1戸建ての住宅

11,700円

17,700円

51,200円

共同住宅等(共同住宅、長屋その他1戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)

1戸につき右に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額を同時に申請する住戸の数で除して得た金額

総戸数が1

11,700円

17,700円

51,200円

総戸数が2以上5以下

22,900円

39,000円

120,600円

総戸数が6以上10以下

37,700円

61,700円

192,300円

総戸数が11以上25以下

67,200円

114,900円

385,200円

総戸数が26以上50以下

101,900円

183,300円

676,600円

総戸数が51以上100以下

163,300円

303,900円

1,161,400円

総戸数が101以上200以下

255,600円

527,700円

2,125,500円

総戸数が201以上

313,000円

717,700円

3,025,100円

 既存住宅を増築又は改築する場合 次の表に定める額

区分

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に規定する基準の適合性に関し、登録住宅性能評価機関の適合証の交付を受けている場合

左記以外の場合

1戸建ての住宅

15,100円

73,600円

共同住宅等

1戸につき右に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額を同時に申請する住戸の数で除して得た金額

総戸数が1

15,100円

73,600円

総戸数が2以上5以下

28,200円

172,800円

総戸数が6以上10以下

47,500円

276,400円

総戸数が11以上25以下

75,100円

545,900円

総戸数が26以上50以下

127,000円

977,500円

総戸数が51以上100以下

203,200円

1,680,500円

総戸数が101以上200以下

341,300円

3,109,100円

総戸数が201以上

428,600円

4,443,000円

(53) 長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合の変更の認定申請に係るものを除く。)は、前号ア又はイの表に定める額の2分の1とする(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)。ただし、同法第6条第2項の規定により法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、第2条及び第3条に定める手数料の額を加えた額とする。

(54) 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料は、次のとおりとする。ただし、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第2項の規定により法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、第2条及び第3条に定める手数料の額を加えた額とする。

 住宅のみの用途に供する建築物の場合 建築物の区分に応じ、次の表の中欄又は右欄に定める額とする。ただし、共同住宅等にあっては次のとおりとする。

(ア) 認定の申請区分が住戸のみの場合 認定を受ける住戸の数の区分に応じ、次の表の中欄又は右欄に定める額

(イ) 認定の申請区分が住棟全体又は住戸部分を加えた住棟全体の場合 認定に係る建築物の共用部分の床面積の合計の区分に応じ、次の表の中欄又は右欄に定める額に、棟の総戸数に応じた(ア)による額を加えた額

区分

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に規定する基準の適合性に関し、登録住宅性能評価機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)の適合証の交付を受けている場合又は登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書の交付を受けている場合

左記以外の場合

1戸建ての住宅

5,500円

37,800円

共同住宅等

住戸の数

戸数が1

5,500円

37,800円

戸数が2以上5以下

10,800円

76,000円

戸数が6以上10以下

18,200円

106,900円

戸数が11以上25以下

30,100円

150,300円

戸数が26以上50以下

50,300円

215,900円

戸数が51以上100以下

89,900円

309,700円

戸数が101以上200以下

142,700円

420,400円

戸数が201以上300以下

181,400円

552,100円

戸数が301以上

195,200円

649,400円

認定に係る建築物の共用部分の床面積の合計

300平方メートル以内のもの

10,700円

119,900円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

29,700円

197,500円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

88,300円

307,300円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

139,600円

394,500円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

176,200円

471,400円

25,000平方メートルを超えるもの

220,200円

549,100円

 住宅以外の用途の建築物の場合 次の表に定める額

床面積の合計

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に規定する基準の適合性に関し、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合証の交付を受けている場合

建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号。以下「誘導基準告示」という。)Iの第1に規定する基準(1の1―2ただし書及び2の2―1ただし書に規定するものを除く。)による審査の場合

誘導基準告示Iの第1の1の1―2ただし書及び2の2―1ただし書に規定する基準による審査の場合

300平方メートル以内のもの

10,700円

264,300円

105,500円

300平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

29,700円

420,900円

176,500円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

88,300円

598,800円

285,600円

5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

139,600円

734,300円

372,800円

10,000平方メートルを超え、25,000平方メートル以内のもの

176,200円

865,500円

448,000円

25,000平方メートルを超えるもの

220,200円

987,800円

525,500円

 住宅及び住宅以外の用途が混在する建築物(以下「複合建築物」という。)の場合

(ア) 認定の申請区分が住戸のみの場合 認定を受ける住戸の数に応じた(ア)による額

(イ) 認定の申請区分が複合建築物全体又は住戸及び複合建築物全体の場合 住宅の用途に供している部分についての棟の総戸数及び建築物の共用部分の床面積の合計に応じた(イ)による額に、住宅以外の用途に供している部分についての建築物の床面積の合計に応じたによる額を加えた額

(55) 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料は、前号に定める額の2分の1とする(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)。ただし、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定により法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、第2条及び第3条に定める手数料の額を加えた額とする。

(56) 建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料は、次のとおりとする。

 工場、倉庫等これらに類する建築物(以下「工場等建築物」という。)の場合 次の表に定める額

床面積の合計

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)第1条第1項第1号イに規定する基準による審査の場合

左記以外の場合

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

52,100円

45,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

123,200円

115,100円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

182,200円

173,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

225,000円

215,300円

25,000平方メートル以上のもの

278,300円

267,000円

 工場等建築物以外の場合 次の表に定める額

床面積の合計

基準省令第1条第1項第1号イに規定する基準による審査の場合

基準省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による審査の場合

左記以外の場合

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

444,700円

176,500円

45,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

634,600円

285,600円

115,100円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

781,600円

372,800円

173,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

923,800円

448,000円

215,300円

25,000平方メートル以上のもの

1,053,800円

525,500円

267,000円

(57) 建築物エネルギー消費性能適合性判定変更手数料

建築物エネルギー消費性能適合性判定変更手数料は、前号に定める額の2分の1とする(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)。

(58) 建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更証明交付手数料

建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更証明交付手数料は、第56号に定める額の2分の1とする(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)。

(59) 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料は、次のとおりとする。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項の規定により法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、第2条及び第3条に定める手数料の額を加えた額とする。

 住宅のみの用途に供する建築物の場合 次の(ア)又は(イ)に定める額

(ア) 認定の申請区分が住戸のみの場合 認定を受ける住戸の数に応じ、次の表に定める額

区分

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項に規定する基準の適合性に関し、登録住宅性能評価機関若しくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合証の交付を受けている場合又は登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書の交付を受けている場合

左記以外の場合

1戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

5,500円

37,300円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

41,600円

共同住宅等

戸数が1かつ床面積の合計が200平方メートル未満のもの

5,500円

37,300円

戸数が1かつ床面積の合計が200平方メートル以上のもの

41,600円

戸数が2以上4以下

10,700円

74,900円

戸数が5以上15以下

22,300円

124,900円

戸数が16以上45以下

49,500円

212,700円

戸数が46以上

88,500円

305,200円

(イ) 認定の申請区分が住棟全体又は住戸部分を加えた住棟全体の場合 認定に係る住棟の総戸数に応じ、(ア)の表に定める額

 住宅以外の用途の建築物の場合 次の表に定める額

床面積の合計

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項に規定する基準の適合性に関し、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合証の交付を受けている場合

左記以外の場合

基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定する基準による審査の場合

基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に規定する基準による審査の場合

300平方メートル未満

10,500円

246,000円

94,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

29,300円

397,700円

157,900円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

87,100円

567,500円

255,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

137,700円

698,900円

333,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

173,800円

826,100円

400,600円

25,000平方メートル以上

217,100円

942,400円

469,900円

 複合建築物の場合 認定の申請区分に応じ、認定に係る住宅の用途に供している部分についての建築物の区分に応じたによる額に、認定に係る住宅以外の用途に供している部分についての建築物の床面積の合計に応じたによる額を加えた額

(60) 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料は、前号に定める額の2分の1とする(当該額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項の規定により法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、第2条及び第3条に定める手数料の額を加えた額とする。

(61) 建築物エネルギー消費性能認定申請手数料

建築物エネルギー消費性能認定申請手数料は、次のとおりとする。

 住宅のみの用途に供する建築物の場合 次の表に定める額

区分

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合性に関し、登録住宅性能評価機関若しくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合証の交付を受けている場合、同法第30条第1項の規定に基づく建築物消費性能向上計画の認定若しくは都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定(これらの認定に係る建築物について法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項の規定により検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る通知書の交付を受けている場合又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の交付を受けている場合

左記以外の場合

基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に規定する基準による審査の場合

基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に規定する基準による審査の場合

1戸建ての住宅

床面積の合計が200平方メートル未満のもの

5,500円

37,300円

19,200円

床面積の合計が200平方メートル以上のもの

41,600円

20,700円

共同住宅等

総戸数が2以上4以下

10,700円

74,900円

35,900円

総戸数が5以上15以下

22,300円

124,900円

62,000円

総戸数が16以上45以下

49,500円

212,700円

112,300円

総戸数が46以上

88,500円

305,200円

170,100円

 住宅以外の用途の建築物の場合 次の表に定める額

床面積の合計

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合性に関し、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合証の交付を受けている場合又は同法第12条第3項若しくは第13条第4項の規定に基づく適合性判定、同法第30条第1項の規定に基づく建築物消費性能向上計画の認定若しくは都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定(これらの判定又は認定に係る建築物について法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項の規定により検査済証の交付を受けたものに限る。)に係る通知書の交付を受けている場合

左記以外の場合

基準省令第1条第1項第1号イに規定する基準による審査の場合

基準省令第1条第1項第1号ロに規定する基準による審査の場合

300平方メートル未満

10,500円

246,000円

94,300円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

29,300円

397,700円

157,900円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

87,100円

567,500円

255,400円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

137,700円

698,900円

333,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

173,800円

826,100円

400,600円

25,000平方メートル以上

217,100円

942,400円

469,900円

 複合建築物の場合 住宅の用途に供している部分についての建築物の区分に応じたによる額に、住宅以外の用途に供している部分についての建築物の床面積の合計に応じたによる額を加えた額

(62) 優良住宅新築認定申請手数料

床面積の合計が100平方メートル以下 6,200円

床面積の合計が100平方メートルを超え、500平方メートル以下 8,600円

床面積の合計が500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下 13,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下 35,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下 43,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超える 58,000円

(63) 良質住宅新築認定申請手数料

床面積の合計が100平方メートル以下 6,200円

床面積の合計が100平方メートルを超え、500平方メートル以下 8,600円

床面積の合計が500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下 13,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下 35,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下 43,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超える 58,000円

(64) 住宅用家屋証明申請手数料 1,300円

(65) 建築確認証明交付手数料 300円

(66) 用途地域証明交付手数料 300円

(手数料の納付時期)

第11条 第2条から前条までの手数料は、それぞれの申請又は交付の際納付しなければならない。ただし、国、地方公共団体及びその他の公共団体の申請による場合は、この限りでない。

(手数料の不還付)

第12条 即納の手数料は、還付しない。

(手数料の減免)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条から第10条まで(同条第52号から第66号までを除く。)に規定する額の2分の1とする。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による事業施行により、建築又は築造するもので延べ面積を増加しない場合

(2) 公共事業の施行に際し、補償を受けて建築し、又は築造するもので延べ面積を増加しない場合

2 災害救助法(昭和22年法律第118号)を発動した区域内において災害により滅失し、又は損壊した建築物、建築設備及び工作物を災害の発生した日から6月以内に建築し、又は築造する場合は、第2条から第10条まで(同条第52号から第66号までを除く。)の額は、無料とする。

3 国、地方公共団体及びその他の公共団体の請求に係るものは、第2条から第10条までの額は、無料とする。

4 前3項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるときは、第2条から第10条までの手数料を減免することができる。

5 第1項第2項及び前項の適用を受けようとするものは、市長が必要と認める書面を提出しなければならない。

(実費の負担)

第14条 証明書その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料その他の実費を負担しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお合併前の今治市建築関係手数料条例(平成12年今治市条例第46号)の例による。

附 則(平成17年12月22日条例第314号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第10条の規定は、同日以後の申請又は請求に係るものについて適用する。

附 則(平成19年6月29日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号。次項において「改正法」という。)の施行の日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の申請に基づき、同日以後に確認したものについては、改正後の今治市建築関係手数料条例(以下「新条例」という。)第2条ただし書及び第2条の2の規定を適用する。

(手数料の納付時期の特例)

3 改正法の施行の日以後この条例の施行日前に行われた構造計算適合性判定を要する部分を含む申請については、新条例第11条の規定中「申請又は請求の際」とあるのは、「確認のときまでに」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年9月28日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第7号の改正規定及び同条第31号の前に1号を加える改正規定は、平成19年11月30日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の今治市建築関係手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第8号)

この条例は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の今治市手数料条例、今治市市税条例、今治市土地開発許可等手数料条例、今治市建築関係手数料条例及び今治市消防関係手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付ける申請に係るものについて適用し、同日前に受け付けた申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日条例第10号)

この条例は、平成23年4月1日から施行し、改正後の今治市建築関係手数料条例の規定は、同日以後の申請に係るものについて適用する。

附 則(平成24年12月19日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の今治市建築関係手数料条例の規定は、同日以後の申請に係るものについて適用する。

附 則(平成27年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第2条の2の改正規定、第10条第51号の改正規定(「、第2条の2」を削る部分に限る。)、同条第52号の改正規定(「、第2条の2」を削る部分に限る。)、同条第53号の改正規定(「、第2条の2」を削る部分に限る。)、同条第54号の改正規定(「、第2条の2」を削る部分に限る。)及び第13条第3項の改正規定は、平成27年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の今治市建築関係手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の今治市建築関係手数料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 施行日の前日までに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)附則第6条による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関により交付された適合証は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の適合証とみなし、改正後の条例第10条第54号、第55号、第59号、第60号及び第61号の規定を適用する。

今治市建築関係手数料条例

平成17年1月16日 条例第70号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第6章 税外収入
沿革情報
平成17年1月16日 条例第70号
平成17年12月22日 条例第314号
平成19年6月29日 条例第32号
平成19年9月28日 条例第43号
平成20年3月31日 条例第12号
平成21年3月31日 条例第8号
平成22年3月31日 条例第12号
平成23年3月31日 条例第10号
平成24年12月19日 条例第55号
平成27年3月31日 条例第22号
平成28年3月22日 条例第15号
平成29年3月29日 条例第12号