○今治市福祉センター条例施行規則

平成17年1月16日

規則第69号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市福祉センター条例(平成17年今治市条例第124号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(休館日)

第3条 今治市福祉センター(以下「福祉センターという。」)の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

名称

休館日

今治市総合福祉センター

12月29日から翌年1月3日までの日

今治市玉川福祉センター

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

今治市宮窪福祉センター

一般浴場以外の施設

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 祝日法に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

一般浴場

(1) 金曜日

(2) 12月28日から翌年1月4日までの日

今治市伯方福祉センター

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 祝日法に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

今治市上浦福祉センター

今治市大三島福祉センター

(開館時間)

第4条 福祉センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(今治市総合福祉センターにあっては午前8時30分から午後9時30分まで、今治市宮窪福祉センターにあっては午前8時30分から午後6時30分まで)とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 今治市宮窪福祉センターの使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

一般浴場以外の施設

午前8時30分から午後5時15分までとする。

一般浴場

(1) 土曜日、日曜日及び祝日法に規定する休日。午前11時から午後6時30分まで

(2) 前号に規定する日以外の日。午前10時から午後4時まで

第5条から第7条まで 削除

(使用許可の申請)

第8条 条例第11条第1項の規定により、福祉センターの使用の許可を受けようとする者は、福祉センター使用許可申請書(別記様式第4号)を市長に提出して、福祉センター使用許可書(別記様式第5号)の交付を受けなければならない。ただし、一般浴場にあっては、使用券の交付をもって使用の申請及び許可に代えることができる。

2 前項の許可に当たっては、社会福祉団体を優先して行うものとする。

(申請の時期)

第9条 前条の申請は、次の表の使用区分に応じ、申請受付開始日の欄に掲げる目的ごとに定める日から受け付ける。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

使用区分

申請受付開始日

福祉目的

福祉目的以外

多目的ホール1及び多目的ホール2の同時使用

使用開始日の1年前の日の属する月の初日

使用開始日の6月前の日の属する月の初日

その他の使用

使用開始日の6月前の日の属する月の初日

使用開始日の2月前の日の属する月の初日

(使用変更許可等の申請)

第10条 福祉センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、条例第11条第1項の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときは、福祉センター使用許可変更申請書(別記様式第6号(その1))を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により変更の許可をしたときは、福祉センター使用変更許可書(別記様式第6号(その2))を交付する。

3 使用者は、福祉センターの使用を取りやめようとするときは、福祉センター使用中止届兼還付申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の提示等)

第11条 使用者は、福祉センターを使用するときは、職員に許可書を提示し、その指示を受けなければならない。

2 使用者は、その使用を終えたときは、直ちに備品等を原状に回復し、職員の点検を受けなければならない。

(使用料の減免基準)

第12条 条例第16条に規定する使用料の減額又は免除は、次の基準によるものとする。

(1) 国又は地方公共団体が社会福祉事業を行うために使用するとき 減免率100分の100

(2) 市内の社会福祉団体が主催し、又は共催する社会福祉事業を行うために使用するとき 減免率100分の100

(3) 市内の公共的団体が社会福祉事業を行うために使用するとき 減免率100分の100

(4) 今治市が使用するとき 減免率100分の100

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が特に適当と認めるとき 減免率100分の50

(使用料の減免の申請)

第13条 前条の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、福祉センター使用料減免申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付率)

第14条 条例第17条ただし書に規定する使用料の還付は、次の基準によるものとする。

(1) 市の必要により使用許可を取り消したとき 還付率100分の100

(2) 使用者の責任によらない理由で使用できなかったとき 還付率100分の100

(3) 使用開始の日前の2月までに、使用の中止又は変更の申出をした場合で、相当の理由があると認めるとき 還付率100分の80

(4) 使用開始の日前の10日までに、使用の中止又は変更の申出をした場合で、相当の理由があると認めるとき 還付率100分の50

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市総合福祉センター条例施行規則(平成15年今治市規則第40号)、宮窪町保健福祉総合センター設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年宮窪町規則第3号)、伯方町社会福祉センターの管理に関する規則(昭和50年伯方町規則第2号)又は大三島町地域福祉センターの管理及び運営に関する規則(平成5年大三島町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(読替規定)

3 条例第21条の規定により福祉センターの管理を指定管理者に行わせた場合において、第3条第4条及び第8条から第10条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用する。

(様式の特例)

4 条例第21条の規定により福祉センターの管理を指定管理者に行わせた場合において、別記様式第4号から別記様式第7号までの様式は、これらを標準として指定管理者が別に定める。

附 則(平成17年3月30日規則第267号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第268号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第3項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後に指定される指定管理者について適用し、同日において現に指定されている指定管理者については、なお従前の例による。

別記様式第1号から別記様式第3号まで 削除

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今治市福祉センター条例施行規則

平成17年1月16日 規則第69号

(平成19年4月1日施行)