○今治市母子生活支援施設条例施行規則

平成17年1月16日

規則第77号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市母子生活支援施設条例(平成17年今治市条例第128号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 今治市母子生活支援施設(以下「施設」という。)に施設長を置き、次の職員を置くことができる。

(1) 母子指導員

(2) 保育士

(3) 少年指導員兼事務員

(4) 調理員

(5) 嘱託医

2 施設長は、上司の命を受けて施設職務の一切を掌理し、他の職員は施設長の指示に従い、施設業務に従事する。

(入所の手続)

第3条 施設に入所しようとする者は、入所申請書(別記様式第1号)に市長が必要があると認める書類を添えて今治市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

2 所長は、前項の入所申請書を受理したときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(1) 本人及び児童の健康状態

(2) 入所後における本人及び児童の生活の可否

(3) 前2号に掲げるもののほか、入所についての必要な事項

3 所長は、入所を決定したときは入所決定通知書(別記様式第2号)を申請者に交付し、入所を却下したときは入所却下通知書(別記様式第3号)を申請者に交付する。

(費用)

第4条 条例第5条に規定する費用の額は、その世帯の属する階層に応じ別表に定める額とする。

2 入所者は、市長が毎月発行する納入通知書により指定する期日までに、当月分の費用を納付しなければならない。

(退所)

第5条 入所者が退所しようとするときは、退所届(別記様式第4号)を市長に対して提出し、居室、備品等の点検を受けなければならない。

(入所者の遵守事項)

第6条 入所者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 他の入所者の迷惑になるような行為を行わないこと。

(2) 居室内外の清掃及び整頓を心がけること。

(3) 常に火気使用に注意し、火災予防に努めること。

(4) 風紀を乱し、又は乱すおそれのある行為をしないこと。

(5) 無断で同居者を置き、又は来客を宿泊させないこと。

(6) 外泊、帰省、旅行等により外出するときは、事前に職員に届けること。

(7) 非常災害の予防、施設の秩序等については、職員の指示に従うこと。

(入所者への指示)

第7条 職員は、入所者の健康、施設生活の向上等のために入所者に対して必要な指示を与えることができる。

(委任)

第8条 この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市母子生活支援施設条例施行規則(平成10年今治市規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日規則第268号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第36号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月14日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の別表の規定は、平成20年7月分以後の入居に係る費用について適用する。

附 則(平成21年8月31日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表の規定は、平成21年9月分以後の入所に係る費用について適用し、同月前の入所に要する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月29日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日規則第42号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第75号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月5日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

母子生活支援施設徴収金額表

階層区分

定義

徴収金額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き当該年度分の市民税非課税世帯

0

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であってその市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,200

C2

所得割の額がある世帯

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500

D2

15,001円から40,000円まで

6,700

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

D5

183,001円以上

20,600

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D5階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(同項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)及び第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項

3 この表B及びCの項中「当該年度分」とあるのは4月分から6月分までについては「前年度分」とし、同表Dの項中「前年分」とあるのは1月分から6月分までについては「前前年分」とする。

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今治市母子生活支援施設条例施行規則

平成17年1月16日 規則第77号

(平成28年8月5日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第3章 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年1月16日 規則第77号
平成17年3月31日 規則第268号
平成19年3月30日 規則第36号
平成20年7月14日 規則第48号
平成21年8月31日 規則第34号
平成24年6月29日 規則第39号
平成26年3月26日 規則第7号
平成26年9月24日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第75号
平成28年8月5日 規則第86号