○今治市老人福祉センター条例

平成17年1月16日

条例第134号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項、第3項及び第8項並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の規定に基づき、老人福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 老人福祉センターを次のとおり設置する。

名称

位置

今治市大西老人福祉センター

今治市大西町宮脇甲501番地2

今治市吉海老人福祉センター

今治市吉海町名1466番地

第3条 削除

(業務)

第4条 老人福祉センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(1) 老人の生活及び身上等の相談に関すること。

(2) 老人の健康管理の相談に関すること。

(3) 老人の生業及び就労の指導に関すること。

(4) 老人の機能回復訓練の指導に関すること。

(5) 老人の教養の向上及びレクリェーション等に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、老人の福祉を増進させるために必要な事項に関すること。

(使用の許可)

第5条 センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

2 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

(使用許可の制限)

第6条 市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 建物、附属施設又は展示物品等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 営利を図る目的で使用するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。

(使用の中止)

第7条 使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第8条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の許可の条件に違反したとき。

(3) 不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) 第6条各号に規定する行為を行ったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が必要があると認めるとき。

2 前項の規定により使用者が損害を受けた場合においても、市は、生じた損害について賠償の責任を負わない。

(使用料の納付)

第10条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可の際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市の必要により許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責任によらない理由で使用できなかったとき。

(3) 使用開始の日前10日までに、使用の中止又は変更の申出をした場合で相当の理由があると認めるとき。

(特別な設備)

第13条 使用者は、センターに特別な設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、市長の許可を得て、使用者の負担において必要な設備をすることができる。

2 市長は、第9条第1項各号のいずれかに該当するときは、前項の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくはその許可を取り消すことができる。

(使用者の管理義務)

第14条 使用者は、使用期間中その使用に係る建物及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(利用の制限)

第16条 市長は、第6条各号のいずれかに該当するときは、入場を拒否し、又は退場させることができる。

(指定管理者による管理)

第17条 今治市大西老人福祉センター及び今治市吉海老人福祉センター(以下「管理センター」という。)の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 管理センターの使用及び特別な設備の許可及びその取消し等に関する業務

(2) 第4条に規定する業務

(3) 管理センターの休館日及び開館時間の臨時変更に関する業務。ただし、市長の承認を受けなければならない。

(4) 管理センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める業務

(利用料金)

第19条 指定管理者は、管理センターの利用者から当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を徴収する。

2 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内とする。

4 利用料金は、指定管理者が特に必要があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(過料)

第20条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第5条第2項の許可の条件に違反した者

(2) 第8条の規定に違反した者

(3) 第9条又は第13条第2項の規定により許可の条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消したにもかかわらず、これに従わない者

第21条 市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の波方町老人福祉センター設置及び管理条例(昭和62年波方町条例第9号)、大西町老人福祉センター設置及び管理条例(平成元年大西町条例第15号)、菊間町老人福祉センター設置条例(昭和57年菊間町条例第11号)又は吉海町老人福祉センター設置条例(昭和53年吉海町条例第10号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4 今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年今治市条例第60号)の規定により指定管理者の指定、指定の取消し又は指定の停止の処分があり、許可その他の行為を行う機関が変更された場合は、処分前に権限を有した機関が行った許可その他の行為は、処分後に権限を有する機関が行った許可その他の行為とみなす。また、処分前に権限を有した機関に対しなされた許可の申請その他の申請は、処分後に権限を有する機関に対しなされた許可の申請その他の申請とみなす。

(読替規定)

5 第17条の規定により管理センターの管理を指定管理者に行わせた場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条から第7条まで、第9条第13条及び第16条

市長

指定管理者

第20条第1号

第5条第2項

附則第5項の規定により読み替えて適用される第5条第2項

第20条第3号

第9条又は第13条第2項

附則第5項の規定により読み替えて適用される第9条又は第13条第2項

附 則(平成19年9月28日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成20年4月1日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月28日条例第79号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第26号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第10条、第19条関係)

区分

金額

浴場

大人(中学生以上)

1人1回につき 150円

小人(小学生以下)

1人1回につき 75円

会議室小

1時間までごとに 350円

会議室中

1時間までごとに 700円

会議室大

1時間までごとに 1,225円

備考

1 浴場使用料については、大西老人福祉センターについては、適用しない。

2 会議室の小、中、大の区分は、各福祉センターにおいて面積等を勘案して定める。

3 65歳以上の者が個人で使用するときは、使用料は無料とする。

4 福祉団体が福祉目的で、又は主に65歳以上の者で構成する団体が会議室を使用するときは、使用料は無料とする。

5 冷暖房使用の場合は、所定使用料の3割増とする。

6 使用料に円未満の端数が生じたときは、これを切り上げて計算する。

今治市老人福祉センター条例

平成17年1月16日 条例第134号

(平成28年4月1日施行)