○今治市高齢者生活福祉センター条例

平成17年1月16日

条例第138号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項、第3項及び第8項の規定に基づき、高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 高齢者生活福祉センターを次のとおり設置する。

名称 今治市関前高齢者生活福祉センター

位置 今治市関前岡村甲2525番地第1

(事業)

第3条 今治市関前高齢者生活福祉センター(以下「生活福祉センター」という。)は、高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、次の事業を行う。

(1) 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、必要に応じ住居を提供すること。

(2) 居住部門利用者に対する各種相談及び助言を行うとともに緊急時の対応を行うこと。

(3) 居住施設利用者と地域住民との交流を図るための事業の実施並びに交流の機会を提供すること。

(4) 生活管理指導短期宿泊事業に基づき、生活習慣等の指導を行うこと。

2 前項に定めるもののほか、次条第1号に掲げる施設の運営については、介護保険法(平成9年法律第123号)及び別に条例で定めるデイサービスセンターに関する規定に定めるところによる。

(施設)

第4条 生活福祉センターの施設は、次に掲げるとおりとする。

(1) デイサービスセンター

(2) 居住施設

第5条から第11条まで 削除

(対象者及び使用の許可)

第12条 居住施設を使用できる者は、今治市に在住するひとり暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であって、60歳以上のものとする。

2 居住施設を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更するときも、同様とする。

3 市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 生活福祉センターの施設又は設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 疾病又は負傷により、医療機関において入院を要する者が使用するとき。

(4) 感染性疾患を有し、他の者に感染するおそれがあるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、生活福祉センターの管理上支障があるとき。

4 市長は、第2項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) 許可を受けた使用の目的に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは許可の条件に違反したとき。

(3) 許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正な手段によって許可を受けたとき。

(4) 第12条第1項に規定する者に該当しなくなったとき。

(5) 第12条第3項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(6) 公益上必要があると認めるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、生活福祉センターの管理上特に必要があると認めるとき。

(使用料の納付)

第14条の2 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条の3 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条の4 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市の必要により許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責任でない理由により使用できなかったとき。

(3) 使用開始前に、使用の中止又は変更の申出をした場合で、相当の理由があると認めるとき。

(使用者の費用負担)

第14条の5 食費その他日常生活に要する費用は、使用者の負担とする。

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、その使用が終わったとき又は第14条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条 生活福祉センターの管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業を行うため必要な業務

(2) 生活福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める業務

(利用料金)

第18条 居住施設を利用する者は、指定管理者に生活福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内とする。

3 市長は、指定管理者に利用料金をその収入として収受させるものとする。

4 利用料金は、指定管理者が特に必要があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(過料)

第19条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第12条第2項の許可を受けずに使用した者又は同条第4項の許可の条件に違反した者

(2) 第13条の規定に違反した者

(3) 第14条の規定により許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の停止を命じたにもかかわらず、これに従わない者

第20条 市長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(デイサービスセンター)

第21条 デイサービスセンターの管理運営に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の関前村高齢者生活福祉センター設置及び管理条例(平成3年関前村条例第1号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日において合併前の条例の規定に基づく管理運営の委託等により現に管理運営をしている者は、平成19年3月31日までの間、第5条の規定に基づく指定を受けたものとみなす。

4 施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

5 今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年今治市条例第60号)の規定により指定管理者の指定、指定の取消し又は指定の停止の処分があり、許可その他の行為を行う機関が変更された場合は、処分前に権限を有した機関が行った許可その他の行為は、処分後に権限を有する機関が行った許可その他の行為とみなす。また、処分前に権限を有した機関に対しなされた許可の申請その他の申請は、処分後に権限を有する機関に対しなされた許可の申請その他の申請とみなす。

(読替規定)

6 第16条の規定により生活福祉センターの管理を指定管理者に行わせた場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第12条及び第14条

市長

指定管理者

第15条

第14条

附則第6項の規定により読み替えて適用される第14条

市長

指定管理者

第19条第1号

第12条第2項

附則第6項の規定により読み替えて適用される第12条第2項

同条第4項

附則第6項の規定により読み替えて適用される第12条第4項

第19条第3号

第14条

附則第6項の規定により読み替えて適用される第14条

附 則(平成18年9月29日条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に指定される指定管理者について適用し、同日において現に指定されている指定管理者については、なお従前の例による。

別表(第14条の2、第18条関係)

対象収入による階層区分

1箇月当たり

A

1,200,000円未満

0円

B

1,200,000円以上1,300,000円未満

4,000円

C

1,300,000円以上1,400,000円未満

7,000円

D

1,400,000円以上1,500,000円未満

10,000円

E

1,500,000円以上1,600,000円未満

13,000円

F

1,600,000円以上1,700,000円未満

16,000円

G

1,700,000円以上1,800,000円未満

19,000円

H

1,800,000円以上1,900,000円未満

22,000円

I

1,900,000円以上2,000,000円未満

25,000円

J

2,000,000円以上2,100,000円未満

30,000円

K

2,100,000円以上2,200,000円未満

35,000円

L

2,200,000円以上2,300,000円未満

40,000円

M

2,300,000円以上2,400,000円未満

45,000円

N

2,400,000円以上

50,000円

今治市高齢者生活福祉センター条例

平成17年1月16日 条例第138号

(平成18年10月1日施行)