○今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例

平成17年1月16日

条例第143号

(目的)

第1条 この条例は、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、老人デイサービスセンター等の施設への通所により各種サービスを提供し、高齢者の自立生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上等を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条 市長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる在宅高齢者生きがい活動支援通所事業(以下「いきいきデイサービス」という。)を行う。

(1) 生活指導

(2) 健康状態の確認

(3) 健康又は生きがいのための教養講座

(4) スポーツ活動

(5) 園芸等の創作活動

(6) 手芸、絵画等の趣味活動

(7) 日常動作訓練

(8) 給食サービス

(9) 入浴サービス

(事業の実施)

第3条 いきいきデイサービスの実施については、介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項に規定する老人デイサービスセンター(以下「実施施設」という。)を運営する社会福祉法人又は前条各号に掲げる事業を適切に実施することができる事業者に委託して行う。

(対象者)

第4条 いきいきデイサービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者

(2) 本市に居住しているおおむね60歳以上の者

(3) 介護保険法第7条第3項及び第4項の規定に該当しない者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、いきいきデイサービスを利用することができない。

(1) 疾病又は負傷のため入院加療の必要な者

(2) 感染症疾患等を有し、事業に支障をきたすおそれのある者

(3) 送迎不能な者

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が不適当と認める者

(登録の許可申請等)

第5条 いきいきデイサービスを受けようとする者又はその世帯員(以下これらを「申請者」という。)は、申請書に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、必要な事項を調査し、登録の可否を決定し、申請者に通知する。

3 市長は、前項の規定により登録の決定をしたときは、登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)及び実施施設(第3条の規定により委託を受けた者が、いきいきデイサービスを実施する施設をいう。以下同じ。)の長と協議し、利用回数その他規則で定める条件を付して、登録者及び実施施設の長に通知する。

4 登録期間は、1年以内とし、登録者は、毎年度更新申請をしなければならない。

(緊急の場合の措置)

第6条 市長は、前条の規定によるいきいきデイサービスの登録を受けていない対象者が緊急やむを得ない事情により通所の必要があると認めるときは、当該対象者を実施施設に通所させることができる。

2 前項の規定による申請の手続等は、前条の規定を準用する。

(届出)

第7条 第5条第2項の規定による登録者又はその世帯員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) いきいきデイサービスを受ける必要がなくなったとき。

(2) 第4条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(3) 第4条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(登録の解除等)

第8条 市長は、前条の届出があったとき又は登録者が第4条の要件を欠くと認めるときは、登録を解除し、又は利用を一時停止させることができる。

2 市長は、前項の要件に該当するときには、登録者及び実施施設の長に登録の解除又は利用の一時停止の通知をする。

(利用料)

第9条 利用者は、規則で定める利用料を市長の指定する期日までに納入しなければならない。

(利用料の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害その他やむを得ない事情があると認めるとき。

(2) 市町村民税非課税世帯のうち特に生計困難であると認めるとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

2 前項の減額又は免除を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第11条 利用者は、いきいきデイサービスにおいて給食サービス等を利用するときは、食材費等実費相当額を負担しなければならない。

2 前項の実費相当額は、市長と実施施設の長が協議して定める金額の範囲内とし、利用者は、その都度実施施設に直接支払わなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項に関しては、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例(平成12年今治市条例第17号)、朝倉村在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例(平成12年朝倉村条例第45号)、玉川在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例(平成12年玉川町条例第10号)、伯方町介護予防・生きがい活動支援事業実施要綱(平成16年伯方町要綱第7号)又は上浦在宅高齢者生きがい活動支援通所事業運営要綱(平成13年上浦町要綱第4号)(第4項において「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の玉川町デイサービス事業実施要綱(平成4年玉川町要綱第3号)、波方町生きがい対応型デイサービス事業実施要綱、上浦町老人D型デイサービス事業実施要綱(平成11年上浦町要綱第2号)又は大三島町老人デイサービス事業運営要綱(平成5年大三島町訓令第3号)の適用対象者であった者は、この条例第4条に規定する対象者とみなす。

4 施行日の前日までの合併前の条例等の規定による利用料については、なお合併前の条例等の例による。

附 則(平成24年6月25日条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例

平成17年1月16日 条例第143号

(平成24年7月9日施行)