○今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例施行規則

平成17年1月16日

規則第97号

(登録の許可申請の手続等)

第2条 条例第3条に規定する実施施設(以下「実施施設」という。)を利用しようとする者は、条例第5条第1項の規定により、いきいきデイサービス利用者登録(更新)申請書(別記様式第1号)に利用対象者調書(別記様式第2号)及び健康診断書(別記様式第3号)を添えて、今治市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めた者は、健康診断書を省略することができる。

2 条例第5条第2項及び第3項に規定する通知は、いきいきデイサービス利用者登録決定(却下)通知書(別記様式第4号)による。

3 条例第5条第2項の規定により、登録の決定をしたときは、いきいきデイサービス利用者登録台帳(別記様式第5号)に記入しなければならない。

(利用回数等)

第3条 条例第5条第3項に規定する利用回数は、1週間につき1回とし、1回当たりの時間はおおむね6時間とする。

2 前項の規定にかかわらず、所長は、いきいきデイサービスを利用しようとする者の身体的状況、世帯状況等を勘案し、必要最小限の範囲で利用回数を変更することができる。

(登録の解除等の手続)

第4条 条例第8条第2項に規定する通知は、いきいきデイサービス利用者登録解除(利用停止)決定通知書(別記様式第6号)による。

(利用料の額)

第5条 条例第9条に規定する利用料は、1回当たり実施費用の1割相当額とする。ただし、食費は実費とする。

(利用料の納入)

第6条 市長は、前条の1回当たりの額に、1月に利用した回数を乗じて得た額を利用月の翌月の15日までに、いきいきデイサービス利用料納入通知書により利用者に通知する。

2 利用者は、利用料を前項の納入通知書により当該通知のあった月の末日までに納入しなければならない。

(利用料の減免の手続)

第7条 条例第10条の規定により利用料の減額又は免除を受けようとする者は、いきいきデイサービス利用料減免申請書(別記様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、減額又は免除の適否を決定し、いきいきデイサービス利用料減免承認(不承認)通知書(別記様式第8号)により申請者に通知する。

(帳簿等の整備)

第8条 実施施設の長は、いきいきデイサービスの内容及び利用回数等につき、いきいきデイサービス記録簿(別記様式第9号)を1月ごとに作成し、利用者の確認を得た後、当該記録簿を所長に提出しなければならない。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例施行規則(平成12年今治市規則第47号)、朝倉村在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例施行規則(平成12年朝倉村規則第32号)、玉川在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例施行規則(平成12年玉川町規則第8号)波方町デイ・サービスセンター設置及び管理条例施行規則(平成6年波方町規則)、大西町デイサービスセンター設置及び管理条例施行規則(平成12年大西町規則第3号)、菊間町在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例施行規則(平成13年菊間町規則第5号)、上浦町老人D型デイサービス事業実施要綱(平成11年上浦町要綱第2号)、大三島町老人デイサービス事業運営要綱(平成5年大三島町訓令第3号)又は関前村高齢者生活福祉センター設置及び管理条例施行規則(平成3年関前村規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年7月7日規則第279号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日規則第22号)

この規則は、平成22年4月1日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、同日以後の申請に係るものについて適用する。

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今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例施行規則

平成17年1月16日 規則第97号

(平成22年4月1日施行)