○今治市訪問入浴サービス事業運営規則

平成17年1月16日

規則第107号

(目的)

第1条 この規則は、在宅の重度障害者(児)に対し訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該重度障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は今治市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。なお、市長は、対象者、サービスの内容並びに利用料の決定及び徴収を除き、適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者等に事業を委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、歩行が困難等の事情により居宅での入浴が困難な重度障害者(児)の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、本市に住所を有する在宅の重度障害者(児)であって、次のいずれかに該当し、医師が事業の利用を認めたものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表に定める1級又は2級に該当する者

(2) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象としない。

(1) 現に障害福祉サービス等において、この規則に定める事業の内容に相当するサービスを受けている者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によりこの規則に定める事業の内容に相当するサービスを受けることができる者

(利用の申請)

第5条 事業の利用を希望する対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に医師が記載した事業についての意見書その他福祉事務所長(以下「所長」という。)が必要があると認める書類を添えて、所長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第6条 所長は、前条の申請を受けたときは、利用の可否を決定し、訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知する。

2 所長は、前項の規定により利用を決定するときは、1週間当たりの利用回数を決定する。

(変更申請)

第7条 前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用回数の変更を受けようとするときは、訪問入浴サービス事業変更申請書(別記様式第3号)により、所長に申請をし、その承認を受けなければならない。

(変更届)

第8条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、所長に届け出なければならない。

(1) 利用者又は事業を利用する対象者(以下「利用対象者」という。)が転居したとき。

(2) 利用対象者が入院等をしたとき。

(3) 利用対象者の身体状況に変更があったとき。

(4) 利用対象者の家族及び近親者の状況に変更があったとき。

(利用決定の取消し等)

第9条 所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の提供を停止し、又は利用の決定を取り消すことができる。

(1) 利用対象者が第4条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 3月分以上利用料を滞納したとき。

(3) 3月以上訪問事業の提供を受けなかった場合で所長が必要があると認めるとき。

(4) 利用対象者の身体状況に著しい変更があり、事業の提供を受けることが難しいと所長が認めるとき。ただし、事業の提供を続けることに問題がないと判断した医師の診断書の提出があるときは、この限りでない。

2 所長は、前項の決定をしたときは、訪問入浴サービス事業(提供停止・利用決定取消)通知書(別記様式第4号)により、利用者に通知する。

(サービス提供記録)

第10条 第2条の規定により、事業の委託を受けた事業者は、訪問入浴サービス提供記録簿(別記様式第5号)を整備しなければならない。

(利用料)

第11条 利用者が1回につき負担すべき額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に定める訪問入浴介護費の単位数により算定した額の1割とする。ただし、利用者が同一月に支払う利用料の合計額が、別表の世帯の階層区分に応じて定められた負担上限額を超えるときは、その負担上限額を超える額については、支払うことを要しない。

2 所長は、前項に規定する利用料を訪問入浴サービス利用料内訳書(別記様式第6号)を添付して利用の翌月20日までに利用者に通知することとし、利用者は通知があった月末までに利用料を納めなければならない。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市訪問入浴サービス事業運営規則(平成15年今治市規則第23号)、玉川町重度身体障害者(児)訪問入浴サービス事業実施要綱(平成15年玉川町要綱第68号)、波方町重度身体障害者(児)訪問入浴サービス事業実施要綱(平成15年波方町要綱第1号)又は菊間町重度身体障害者(児)訪問入浴サービス事業実施要綱の規定によりなされた、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月29日規則第92号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成18年12月31日までの特例)

2 平成18年12月31日までに利用した事業に対する利用料については、第9条の規定による改正後の今治市訪問入浴サービス事業運営規則別表(注)第5項中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)」とあるのは、「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)」と読み替える。

附 則(平成19年3月30日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に受ける事業に係る利用料について適用する。

(平成19年6月分までの支給額の特例)

2 この規則の施行の日から平成19年6月30日までに受ける事業に係る利用料については、別表市町村民税課税世帯の部階層1の項中「16万円」とあるのは、「10万円」と読み替えるものとする。

附 則(平成22年3月11日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に提供を受ける訪問入浴サービス事業に係る利用料について適用し、同日前に提供を受けた訪問入浴サービス事業に係る利用料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日規則第24号)

この規則は、平成26年4月1日から施行し、改正後の第11条の規定は、同日以後に提供を受ける訪問入浴サービス事業に係る利用料について適用し、同日前に提供を受けた訪問入浴サービスに係る利用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年7月31日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月17日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

世帯階層区分

月額負担上限額

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯

低所得1

支給決定に係る障害者又は障害児の保護者の収入が80万円以下の者

0円

低所得2

低所得1以外の者

0円

市町村民税課税世帯

階層1

市町村民税の所得割額が16万円未満の者

3,700円

階層2

階層1以外の者

4,500円

備考

負担上限額は、利用決定の日の属する年度分(4月から6月までの間に決定する場合は、前年度分)の市町村民税により決定する。

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今治市訪問入浴サービス事業運営規則

平成17年1月16日 規則第107号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成17年1月16日 規則第107号
平成18年9月29日 規則第92号
平成19年3月30日 規則第26号
平成22年3月11日 規則第18号
平成26年3月31日 規則第24号
平成27年7月31日 規則第53号
平成28年2月1日 規則第11号
平成28年3月17日 規則第25号