○今治市勤労青少年ホーム条例

平成17年1月16日

条例第156号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)第15条の規定に基づき、勤労青少年ホームの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 勤労青少年ホームを次のとおり設置する。

名称 今治市勤労青少年ホーム

位置 今治市北宝来町一丁目1番地の16

(業務)

第3条 今治市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)は、勤労青少年を対象とする次に掲げる業務を行う。

(1) 生活、職業及び就職後の相談及び指導に関すること。

(2) 個人利用及びグループ活動のための施設及び設備の提供に関すること。

(3) 一般教養及び実務教育に関する講演会、講習会、座談会等の開催に関すること。

(4) 教養、趣味、娯楽等に関するクラブ活動、レクリエーション活動等の推進指導及び援助に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、勤労青少年の保護及び福祉の増進に必要があると認める事業

(使用の許可)

第4条 ホームを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

2 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

3 市長は、第1項の許可をする場合において、勤労青少年又は勤労青少年の福祉に関係がある機関若しくは団体を優先しなければならない。

(使用許可の制限)

第5条 市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの使用を許可しない。

(1) 営利を図る目的で使用するおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 施設若しくは設備を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、ホームの管理上支障があるとき。

(使用の中止)

第6条 使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第7条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の許可の条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が必要があると認めるとき。

(使用料)

第9条 使用者が別表に定める施設を使用するときは、同表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可の際に納付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、今治市に住所又は勤務先を有する勤労青少年が使用する場合は、使用料は無料とする。ホームが行う第3条の事業に参加する者又は勤労青少年の福祉に関係がある機関若しくは団体が同条の業務を行うときも同様とする。

(使用料の減免)

第10条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第12条 使用者は、施設に特別な設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第13条 使用者は、使用期間中その使用に係る建物及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(運営委員会)

第15条 ホームの運営を円滑に行うため、今治市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会は、ホームの運営に関し、市長の諮問に応じて審議し、意見の答申を行う。

3 運営委員会は、委員15人をもって組織し、その委員は市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に掲げるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第16条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第4条第1項の許可を受けずに使用した者又は同条第2項の許可の条件に違反した者

(2) 第7条の規定に違反した者

(3) 第8条の規定により許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消したにもかかわらず、これに従わない者

第17条 市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、解散前の今治地区広域自治センター条例(昭和48年今治地区広域行政事務組合条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

別表(第9条関係)

1 室使用料

使用時間施設

9:00~13:00

13:00~18:00

18:00~21:00

9:00~18:00

13:00~21:00

9:00~21:00

料理講習室

1,370

2,100

1,680

3,150

3,260

4,410

和室

530

840

740

1,260

1,370

1,790

会議室

530

950

1,050

1,470

1,680

2,420

軽運動室

1,370

2,100

1,680

3,150

3,260

4,410

2 冷暖房設備の使用料 各室所定の料金の5割相当額

備考

1 使用時間とは、実際に使用する時間のほか、その準備及び原状に回復するために要する時間を含む。

2 使用者が使用時間を超過して使用したときは、1時間につき申請した使用時間区分における所定の使用料を所定の時間で除した額の15割相当額を徴収する。この場合、1時間に満たない時間は、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

3 室使用料、冷暖房設備の使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、それぞれの端数を切り捨てる。

今治市勤労青少年ホーム条例

平成17年1月16日 条例第156号

(平成17年1月16日施行)