○今治市勤労青少年ホーム条例施行規則

平成17年1月16日

規則第129号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市勤労青少年ホーム条例(平成17年今治市条例第156号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条 今治市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日(以下国民の祝日という。)

(3) その前日及び翌日が国民の祝日である日(月曜日を除く。)

(4) 12月29日から翌年1月3日までの日

2 前項第2号に掲げる日が月曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休館日とする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

(開館時間及び閉館時間)

第3条 ホームの開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 火曜日 午後5時から午後9時まで

(2) 水曜日から土曜日まで 午後1時から午後9時まで

(3) 日曜日 午前9時から午後5時まで

(職員)

第4条 ホームに、館長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

2 特に必要があるときは、ホームに係長を置くことができる。

3 館長は、上司の指揮を受けて所属職員を監督し、ホームの業務を掌理する。

4 その他の職員は、館長の命を受けてホームの業務に従事する。

(使用許可の申請)

第5条 条例第4条第1項の規定によりホームの使用許可を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるホーム使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) ホームの行う条例第3条の事業に参加しようとする場合 勤労青少年ホーム使用許可申請書(別記様式第1号)

(2) 前号以外の使用をしようとする場合 勤労青少年ホーム使用許可申請書(別記様式第2号)

2 市長は、前項の申請があったときは、使用の可否を決定し、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付する。

(1) 前項第1号の場合 勤労青少年ホーム使用許可証(別記様式第3号)

(2) 前項第2号の場合 勤労青少年ホーム使用許可決定(不決定)通知書(別記様式第4号)

(使用料の減免の申請)

第6条 条例第10条又は第11条に規定する使用料の減額若しくは免除又は還付を受けようとする者は、使用料減免・還付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、ホーム使用料減免・還付決定(不決定)通知書を申請者に交付する。

(遵守事項)

第7条 使用者は、ホーム内においては秩序清潔を保つとともに、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 使用目的以外に利用しないこと。

(2) 許可を受けないでみだりに備品を移動し、又は物品その他の器具類を搬入しないこと。

(3) ホーム内において物品の展示、販売又はこれに類する行為をしないこと。

(4) 許可を受けないで、ホームの壁、柱等に貼り紙、釘打ち等をしないこと。

(5) 設備、備品、運動用具類は使用を終了したときは、原状に回復して整理、整とんすること。

(6) 所定の場所以外において火気の使用又は喫煙をしないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、職員の指示に従うこと。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、解散前の今治地区広域自治センター条例施行規則(昭和48年今治地区広域行政事務組合規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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今治市勤労青少年ホーム条例施行規則

平成17年1月16日 規則第129号

(平成19年4月1日施行)