○今治市働く婦人の家条例

平成17年1月16日

条例第157号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業その他の職場に働く婦人の福祉を増進し、その文化的地位の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、働く婦人の家の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 働く婦人の家を次のとおり設置する。

名称 今治市働く婦人の家

位置 今治市南宝来町一丁目1番地3

(業務)

第3条 今治市働く婦人の家(以下「婦人の家」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(1) 働く婦人の職場及び日常生活における相談、指導及び援助に関すること。

(2) 働く婦人の健康相談及び育児指導に関すること。

(3) 働く婦人の教養を高めるための研修等に関すること。

(4) 働く婦人のクラブ活動、レクリエーション活動等に関する相談、指導及び援助に関すること。

(5) 働く婦人及び家族の休養のための施設の利用に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、働く婦人の福祉を増進するために必要な業務

(使用の許可)

第4条 婦人の家の施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

2 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

(使用許可の制限)

第5条 市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、婦人の家の使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 興行又は売店類似の行為であるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第6条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の許可の条件に違反したとき。

(3) 不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) 第5条各号又は前条に規定する行為を行ったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が必要があると認めるとき。

2 前項の規定により使用者が損害を受けた場合においても、市は、生じた損害について賠償の責任を負わない。

(使用料の納付)

第8条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可の際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市の必要により許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責任によらない理由で使用できなかったとき。

(3) 使用開始の日前10日までに、使用の中止又は変更の申出をした場合で相当の理由があると認めるとき。

(原状回復の義務)

第11条 使用者は、婦人の家の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(過料)

第12条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第4条第1項の許可を受けずに使用した者又は同条第2項の許可の条件に違反した者

(2) 第6条の規定に違反した者

(3) 第7条の規定により、許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは許可を取り消したにもかかわらず、これに従わない者

第13条 市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市働く婦人の家条例(昭和39年今治市条例第20号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

別表(第8条関係)

働く婦人の家使用料

区分

時間

保育室兼会議室

かっぽう室

談話室

会議室

和室

午前8時30分から午後1時まで

290

560

290

290

290

午後1時から午後6時まで

290

560

290

290

290

午後6時から午後9時まで

450

850

450

450

450

今治市働く婦人の家条例

平成17年1月16日 条例第157号

(平成17年1月16日施行)