○今治市都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則

平成17年1月16日

規則第213号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、開発行為等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書等)

第2条 省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書には、次の各号(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)の許可の申請にあっては、第1号から第3号まで及び第6号)に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 開発区域の土地の登記事項証明書

(2) 開発区域の地籍図

(3) 開発区域の求積図

(4) 資力及び信用に関する申告書(別記様式第1号)

(5) 工事施行者の能力に関する申告書(別記様式第2号)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

2 省令第16条第2項に規定する設計説明書は、別記様式第3号によるものとする。

3 省令第17条第1項第3号に規定する書類は、土地所有者等関係権利者の同意書(別記様式第4号)によるものとする。

4 省令第17条第1項第4号に規定する書類は、設計者の資格に関する申告書(別記様式第4号の2)によるものとする。

(既存の権利の届出)

第3条 法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利の届出書(別記様式第5号)を市長に提出して行うものとする。

2 前項の既存の権利の届出書には、届出をしようとする者が、市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第1種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類を添付しなければならない。

(開発行為に係る協議の申出等)

第3条の2 法第34条の2第1項の規定により市長と協議しようとする者は、開発行為協議書(別記様式第5号の2)に、第2条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

2 次条の規定は、前項の協議が成立した工事について準用する。

(工事着手の届出)

第4条 法第29条の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手しようとするときは、工事着手届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更の許可の申請)

第5条 法第35条の2第2項に規定する申請書は、開発行為変更許可申請書(別記様式第7号)によらなければならない。

2 法第30条第1項第3号の設計を変更する場合においては、設計説明書及び設計図(変更後の開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、設計図)により変更前及び変更後の内容を対照させて定めなければならない。

3 省令第16条第3項、第4項及び第6項の規定並びに第2条第2項の規定は、前項の設計説明書及び設計図について準用する。

4 省令第15条第4号の資金計画を変更する場合においては、省令別記第3の資金計画書により変更前及び変更後の内容を対照させて定めなければならない。

5 開発行為変更許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 第2条第1項各号(変更後の開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)に該当するときは、同項第1号から第3号まで及び第6号)に掲げる図書のうち、開発行為の変更に伴いその内容が変更されるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(開発行為の変更の届出)

第6条 法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書(別記様式第8号)を市長に提出して行わなければならない。

2 開発行為変更届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 省令第28条の4第1号の変更をした場合にあっては、変更前及び変更後の内容を対照させて省令第16条第4項の表に定めるところにより作成した設計図(開発行為の変更に伴いその内容が変更されたものに限る。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(開発行為の変更に係る協議の申出等)

第6条の2 法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定により市長と協議しようとする者は、開発行為変更協議書(別記様式第8号の2)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 第2条第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる図書のうち、開発行為の変更に伴いその内容が変更されるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(工事完了の公告)

第7条 省令第31条に規定する市長の定める方法は、市役所の掲示場に掲示して行う。

(工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請)

第8条 法第37条第1号の規定により承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の許可申請等)

第9条 法第42条第1項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の許可申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 法第42条第2項の規定により市長と協議しようとする者は、予定建築物等以外の建築物の新築等又は特定工作物の新設の協議書(別記様式第10号の2)に、次条各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書の添付書類)

第10条 省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設の許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 各階平面図(第1種特定工作物にあっては施設平面図)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(建築等に係る協議の申出等)

第10条の2 法第43条第3項の規定により市長と協議しようとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の協議書(別記様式第10号の3)に、前条各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第11条 法第44条の規定により地位を承継した者は、遅滞なく開発許可等に基づく地位の承継届出書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の開発許可等に基づく地位の承継届出書には、地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

(地位の承継の承認申請)

第12条 法第45条の規定により承認を受けようとする者は、地位の承継の承認申請書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の地位の承継の承認申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権限を取得したことを証する書類

(2) 取得した土地の地籍図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書

(調書の様式)

第13条 省令第36条第1項に規定する調書は、別記様式第13号によるものとする。

(監督処分の公示)

第14条 法第81条第3項に規定する標識は、同条第1項の規定による命令の標識(別記様式第14号)によるものとする。

(標識の掲示)

第15条 開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事期間中当該開発区域内の見やすい場所に、開発行為許可標識(別記様式第15号)を掲示しなければならない。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第16条 省令第60条に規定する書面の交付の請求をしようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第17条 法第82条第2項に規定する証明書は、身分証明書(別記様式第17号)によるものとする。

(書類の提出)

第18条 法、省令及びこの規則により市長に提出する書類は、正本1部及び副本1部とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則(昭和54年今治市規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月30日規則第267号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月29日規則第50号)

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成20年4月4日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

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今治市都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則

平成17年1月16日 規則第213号

(平成20年4月4日施行)

体系情報
第13編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成17年1月16日 規則第213号
平成17年3月30日 規則第267号
平成19年6月29日 規則第50号
平成20年4月4日 規則第40号