○今治市営住宅条例施行規則

平成17年1月16日

規則第217号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市営住宅条例(平成17年今治市条例第235号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単身者のための市営住宅)

第2条 単身者が入居することができる市営住宅の規格は、市長が別に定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条の2 条例第6条第1項に規定する市長が規則で定める者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれ当該からまでに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

2 条例第6条第1項第3号アに規定する市長が規則で定める者は、入居者又は同居者が前項第4号第6号又は第7号に該当する者とする。

3 条例第6条第1項第3号ア(ア)に規定する市長が規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 第1項第2号アに規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

4 条例第6条第1項第3号ア(イ)に規定する市長が規則で定める障害の程度は、第1項第3号に規定する障害の程度とする。

(入居の申込み)

第3条 条例第8条第1項の規定により、市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の市営住宅入居申込書には、入居申込者及びその世帯員の収入を証する書面その他必要な書類を添付しなければならない。ただし、第25条の2の規定により同意書を提出した者については、この限りでない。

(補欠入居予定者の有効期限)

第4条 条例第9条第2項に規定する補欠入居予定者の資格の有効期限は、次回の入居の公募の告示日の前日とする。

(入居者の決定)

第5条 市長は、条例第8条第2項又は条例第9条第3項若しくは第4項の規定により入居者を決定したときは、市営住宅入居決定通知書(別記様式第2号)を当該入居決定者に通知するものとする。

(請書)

第6条 条例第10条第1項第1号に規定する市営住宅入居請書は、別記様式第3号によるものとする。

(入居許可及び許可書の交付)

第7条 市長は、条例第10条第1項又は第2項の規定により住宅の入居を許可したときは、当該入居申込者に市営住宅入居許可書(別記様式第4号)を交付するものとする。

(入居の許可等の取消し)

第8条 市長は、条例第10条第4項の規定により入居決定を取り消すときは、市営住宅入居決定取消通知書(別記様式第5号)により当該入居決定者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知を行うに当たり、当該通知を受けるべき者の住所、居所その他の通知をなすべき場所が不明の場合は、入居決定の取消し及びその理由、取消しの期日その他必要な事項を告示する。この場合においては、当該告示の日の翌日から起算して14日を経過した日に当該通知が相手方に到達したものとみなす。

(同居者の異動)

第9条 入居者は、当該入居者と同居している者に異動があったときは、直ちに市営住宅同居者異動届(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(同居の手続及び承認基準等)

第10条 条例第11条の規定により同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、実情を審査し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(別記様式第8号)により当該入居者に通知する。

3 前項の同居の承認は、次の各号のいずれかに該当する者で、市長が認めるものとする。

(1) 3親等以内の独身者

(2) 入居者が扶養家族として引き取る場合の被扶養者

(3) 生活上同居が必須の雇用者

(4) 前3号に掲げるもののほか、家族構成が2世帯とならない者で、真にやむを得ないと認められるもの

(入居の承継)

第11条 条例第12条の規定により入居の承継を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生後、速やかに市営住宅入居承継承認申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請を受けた場合は、実情を審査し、その結果を市営住宅入居承継承認・不承認通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

3 条例第10条の規定は、前項の規定により承認を得た者について準用する。

(収入の申告)

第12条 条例第14条第1項の規定による収入申告は、毎年度市長の定める期日までに収入申告書(別記様式第11号)により行わなければならない。

(収入の認定等通知)

第13条 市長は、毎年10月1日現在で条例第14条第3項の規定により認定した収入の額及び認定に基づき算定された家賃の額を、収入認定等通知書(別記様式第12号)により当該入居者に通知するものとする。

(収入超過者の認定等通知)

第14条 前条の規定にかかわらず、市長は、毎年10月1日現在で条例第14条第3項の規定により認定した収入の額により、当該入居者を条例第28条第1項の規定する収入超過者として認定したときは、収入の認定額及び家賃の額を収入超過者認定等通知書(別記様式第13号)により当該入居者に通知するものとする。

(高額所得者の認定等通知)

第15条 前2条の規定にかかわらず、市長は、毎年10月1日現在で条例第14条第3項の規定により認定した収入の額により、当該入居者を条例第28条第2項の規定する高額所得者として認定したときは、収入の認定額及び家賃の額を高額所得者認定等通知書(別記様式第14号)により当該入居者に通知するものとする。

(収入の認定更正申立て)

第16条 条例第14条第3項の規定により認定された収入の額に意見のある者は、前3条に規定する通知を受理した日の翌日から起算して30日以内に、収入認定更正申請書(別記様式第15号)を市長に提出することができる。

2 市長は、前項の規定による収入認定更正申立ての申請を受けたときは、当該申立ての内容を審査し、その結果を収入認定更正承認・不承認通知書(別記様式第16号)により当該入居者に通知するものとする。

(家賃の減免・徴収猶予)

第17条 条例第15条の規定による家賃の減免又は徴収猶予は、当該減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者の収入並びに当該減免又は徴収の猶予に係る入居者及び同居者の特別の事由を勘案して、必要と認める範囲内において行うものとする。

第18条 前条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、家賃減免申請書(別記様式第17号)又は家賃徴収猶予申請書(別記様式第18号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、その結果を家賃減免承認・不承認通知書(別記様式第19号)又は家賃徴収猶予承認・不承認通知書(別記様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第19条 市長は、条例第18条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予は、次に掲げる場合について行うものとする。

(1) 入居者又は入居予定者が失業等により敷金を支払うことが困難な場合

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合

第20条 前条に規定する敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、敷金減免申請書(別記様式第21号)又は敷金徴収猶予申請書(別記様式第22号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、その結果を敷金減免承認・不承認通知書(別記様式第23号)又は敷金徴収猶予承認・不承認通知書(別記様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

(連帯保証人の変更)

第21条 入居者は、連帯保証人が死亡、市外転出その他の事由によりその資格を欠くに至ったときは、速やかに連帯保証人変更承認申請書(別記様式第25号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、その結果を連帯保証人変更承認・不承認通知書(別記様式第26号)により当該入居者に通知するものとする。

(一時不在の届出)

第22条 条例第24条の規定による届出は、市営住宅一時不在届出書(別記様式第27号)によるものとする。

(用途変更)

第23条 条例第26条の規定により、住宅用途の一部変更の承認を受けようとする者は、市営住宅用途一部変更承認申請書(別記様式第28号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、住宅用途の一部変更について、別表に定める承認基準に該当し、真にやむを得ないと認められるものに限り、承認する。

3 市長は、第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を市営住宅用途一部変更承認・不承認通知書(別記様式第29号)により当該申請者に交付するものとする。

(増築、模様替え等)

第24条 条例第27条第1項ただし書の規定により住宅の増築又は模様替えの承認を受けようとする者は、市営住宅増築・模様替等承認申請書(別記様式第30号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、住宅の増築又は模様替えについて、別表に定める基準に該当し、真にやむを得ないと認められるものに限り、承認する。

3 市長は、第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を市営住宅増築・模様替等承認・不承認通知書(別記様式第31号)により当該申請者に交付するものとする。

(住宅の明渡しの手続)

第25条 条例第40条の規定により住宅の明渡しの届出をしようとする者は、市営住宅返還届(別記様式第32号)を市長に返還日の5日前までに提出しなければならない。

(同意書の提出)

第25条の2 第3条第1項に規定する入居の申込み、第10条第1項に規定する同居の承認申請、第11条第1項に規定する入居の承継の申請、第12条に規定する収入申告、第16条第1項に規定する収入の認定更正申立て、第18条第1項に規定する家賃の減免若しくは徴収猶予の申請又は第20条に規定する敷金の減免若しくは徴収猶予の申請の際には、同意書(別記様式第32号の2)を提出しなければならない。ただし、既に同意書を提出しており、同意者に変更がない場合は、この限りでない。

(社会福祉法人等の使用手続)

第26条 条例第43条第1項に規定する社会福祉法人等の市営住宅の使用の申請は、市営住宅使用許可申請書(別記様式第33号)により行うものとする。

2 条例第43条第2項の規定による通知は、市営住宅の使用を許可するときは市営住宅使用許可通知書(別記様式第34号)により、許可しないときは市営住宅使用不許可通知書(別記様式第35号)により行うものとする。

(社会福祉法人等の使用状況報告)

第27条 条例第46条に規定する報告は、市営住宅使用状況報告書(別記様式第36号)により行うものとする。

(社会福祉法人等の申請内容変更報告)

第28条 条例第47条に規定する申請内容の変更の報告は、市営住宅使用許可申請内容変更報告書(別記様式第37号)により行うものとする。

(社会福祉法人等の使用許可の取消し)

第29条 市長は、条例第48条の規定により使用の許可を取り消すときは、市営住宅許可取消通知書(別記様式第38号)により市営住宅を使用している社会福祉法人等に通知するものとする。

(市営住宅立入検査員証)

第30条 条例第55条第3項の規定により住宅の立入検査に当たる者が携帯する身分を示す証票は、別記様式第39号によるものとする。

(委任)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市営住宅条例施行規則(平成10年今治市規則第21号)、玉川町営住宅管理規則(昭和48年玉川町規則第1号)、波方町営住宅管理条例施行規則(平成10年波方町規則第7号)、大西町営住宅管理条例施行規則(平成9年大西町規則第20号)、菊間町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年菊間町規則第22号)、吉海町営住宅管理条例施行規則(平成10年吉海町規則第2号)、宮窪町営住宅設置及び管理条例施行規則(昭和46宮窪町規則第15号)又は伯方町営住宅管理条例施行規則(平成10年伯方町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(入居者資格の特例)

3 条例附則第3項に規定する市長が定める地域は、次に掲げる地域とする。

(1) 過疎地域自立支援特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域

(2) 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

(3) 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の区域の全部又は一部を含む市町村の区域

附 則(平成17年3月30日規則第267号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に56歳以上である者に対する改正後の第2条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「60歳以上の者」とあるのは「56歳以上の者」と読み替える。

附 則(平成25年10月4日規則第29号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年9月17日規則第41号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年1月14日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年8月15日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第23条・第24条関係)

住宅用途の一部変更及び増築又は模様替えの承認基準

住宅用途の一部変更及び増築又は模様替えについては、その規模、構造配置が公営住宅又は市営住宅としての特質性からみて相当であり、かつ、通風、採光、保健、及び衛生に注意し、住宅としての美観を損なわず、隣接住宅の効用及び防災上支障のないよう考慮する等市営住宅としての機能を損なわないものに限り、次の基準により承認するものとする。

1 一般的取扱基準

(1) 一部変更及び増築又は模様替えにおける工作物等は、原状回復が容易なるもので市から指示があったとき又は住宅の明渡しの際は、速やかに入居者の費用で原状に回復することを誓約したものでなければならない。

(2) 家賃その他入居者としての債務の履行を遅滞している者からの申請は、承認しない。

(3) 一部変更及び増築又は模様替えについては、市長の承認がなされる以前に着工したものは認めない。

(4) 建設年度が相当経過したもので建替え又は廃止する計画のある住宅については、原則としてこれを認めない。

2 用途の一部変更

(1) 一部変更設計書を事前に提出し、承認を得ること。

(2) 近隣居住者に迷惑を及ぼす行為の予想されるものでないこと。

(3) 同居者の同意書を添付しておくこと。

3 増築

(1) 増築は、建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合したものであること。

(2) 増築物等は、居室、物置並びに浴室で床面積の合計が10平方メートル以内のもの及び日除け、垣、塀等とし、専用住宅として入居者の必要やむを得ないと認められるものであること。

(3) 建築物は、原則として簡易組立構造のもので平屋建であること。

(4) 増築物の位置は、道路、公共用地、共同敷地及び給水管、配水管等地下埋設物上にかかって施工しないこと。

(5) 増築物は、すべて敷地境界線より0.5メートル以上の距離を空け、かつ、ひさし等の突出物は、境界線を侵害しないこと。

(6) 増築物の軒高は、本屋のそれを超えてはならないこと。

(7) 浴室の増築は、住宅団地の給水施設に能力があり、支障のない場合に限ること。なお、浴室は、防火及び防水設備を完全にし、煙筒は屋根より1メートル以上出し、陣笠を付け、火の粉の飛散を防止すること。

(8) 日除けは、奥行き3メートル以内とすること。

(9) 垣及び塀は、敷地境界線の内側に設け、高さは1.8メートル以内とすること。

(10) 耐火構造住宅の増築は、原則として認めない。

4 模様替え

(1) 畳間を板間に又は板間を畳間にする場合は、1室を限度とするものであること。

(2) ぬれ縁、ひさし又は出窓を取り付ける場合は、幅員を0.6メートル以内とすること。

(3) 電気、水道又はガスの増設の場合は、住宅団地内の供給に支障を来たさないものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、真にやむを得ないと認められる事情がある場合において、その事情に照らし必要最小限度の模様替えであること。

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今治市営住宅条例施行規則

平成17年1月16日 規則第217号

(平成29年8月15日施行)

体系情報
第13編 設/第3章
沿革情報
平成17年1月16日 規則第217号
平成17年3月30日 規則第267号
平成20年3月21日 規則第8号
平成24年3月26日 規則第9号
平成25年10月4日 規則第29号
平成26年9月17日 規則第41号
平成28年1月14日 規則第5号
平成29年8月15日 規則第46号