○今治市公営企業財務規程

平成17年1月16日

水道部規程第4号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第9条―第12条)

第2節 帳簿(第13条―第17条)

第3節 勘定科目(第18条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第19条―第28条)

第2節 支出(第29条―第46条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第47条―第51条)

第5章 棚卸資産

第1節 通則(第52条・第53条)

第2節 出納(第54条―第62条)

第3節 棚卸(第63条―第67条)

第6章 棚卸資産以外の物品(第68条―第71条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第72条)

第2節 取得(第73条―第82条)

第3節 管理及び処分(第83条―第86条)

第4節 減価償却(第87条―第89条)

第5節 整理(第90条―第92条)

第8章 引当金(第93条)

第9章 報告セグメント(第94条・第95条)

第10章 予算(第96条―第101条)

第11章 決算(第102条―第105条)

第12章 契約(第106条)

第13章 雑則(第107条―第109条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、法令、条例及び他の規則等に定めるもののほか、本市公営企業(以下「公営企業」という。)の財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 公営企業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、水道総務課長とする。

3 企業出納員に事故があるときは、水道総務課長補佐(課長補佐を置かないときは、水道総務課会計係長)がその職務を代理する。

(企業出納員等のつり銭)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、水道料金その他の収入を徴収する場合において、つり銭を必要とするときは、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の決裁を受けて現金を保管することができる。

(善管注意義務)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条 管理者は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 前項の規定により出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを今治市公営企業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを今治市公営企業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)の出納取扱場所及び出納取扱時間は、今治市指定金融機関及び今治市収納代理金融機関の例による。

4 出納取扱金融機関等は、その営業所に、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関であることを表示しなければならない。ただし、市の区域外の営業所にあっては、これを省略することができる。

第6条 削除

(証書類記載上の注意事項)

第7条 収支に関する証書類の文字は、特に消滅し難い物で明りょうに記載し、印鑑は、明りょうに押印しなければならない。

2 首題金額の表示は、アラビア数字を用い、その頭書に「¥」又は「画像」の文字を併記しなければならない。

3 証書類の金額の記載は、「同」、「仝」、「〃」の文字を用いてはならない。

第8条 証書類の首題金額は、改訂し、又は加筆してはならない。

2 証書類の首題金額以外の文字を訂正し、又は挿入し、若しくは削除しようとする場合は、当該部分(金額及び数量の訂正は、その全部)に2本線を引き、その上部又は右側に正書し、債権者又は取扱者の印鑑で訂正証印を行い、訂正前の文字は、明らかに読むことができるようにしなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第9条 公営企業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

2 会計伝票は、1件ごとに調製する。ただし、同種の取引については、2件以上を併せて調製することができる。

(会計伝票の種類)

第10条 会計伝票の種類は、入金伝票、出金伝票及び振替伝票とする。

2 入金伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 出金伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計票の作成)

第11条 水道総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計票を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第12条 会計伝票、日計票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第13条 公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の諸会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、会計伝票、日計票又は取引に関する証拠となるべき書類の編集をもって、これらに代えることができる。

(1) 予算管理簿(貯蔵品台帳、工事費内訳整理簿及び固定資産台帳を除く。)

(2) 総勘定元帳

(3) 内訳簿

(4) 収入金整理簿

(5) 貯蔵品台帳

(6) 経過勘定整理簿

(7) 工事費内訳整理簿

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳

2 前項に定めるもののほか、必要な補助帳簿を設けることができる。

3 第1項第5号の帳簿は企業出納員が、その他の帳簿は水道総務課長が保管し、それぞれの主管に属する事項を整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第14条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第15条 総勘定元帳は、第18条第3項に規定する勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第11条の規定により作成する日計票により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第18条第3項に規定する勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第16条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第18条 公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目のほか、整理勘定を設けることができる。

3 前2項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。ただし、整理勘定の区分は、必要に応じ変更することができる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第19条 主管課長は、収入を調定しようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした調定書により調定しなければならない。

2 主管課長は、前項の規定による調定をしたときは、振替伝票を発行し、当該伝票及び調定書により内訳簿のほか、収入金整理簿に記帳しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合に準用する。

(納入通知書の送付)

第20条 主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 給水工事費予納金その他納入の通知を必要としない収入を収納する場合は、納付書を用いるものとする。

3 第1項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。ただし、集金の方法によって収入を収納するものについては、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第21条 主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」の旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第22条 企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、公営企業の業務に係る公金の収納の事務を受託している者(以下「公金収納事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納付者については、口座振替(領収)済通知をもって領収書に替えることができる。

(収納金の取扱い)

第23条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金を、その内訳を示す書類を添えて企業出納員に引き継がなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、公営企業の預金口座に受け入れた収入を公金収納通知書に収入の収納を証する書類を添えて管理者が定める日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた公営企業の収入及び自ら収納した収入を公金出納日計報告書に収入の収納を証する書類を添えて翌々営業日までに企業出納員に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金収納事務受託者が収入を収納した場合について準用する。

(入金伝票の発行等)

第24条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて入金伝票を発行し、当該収入の収納を証する書類を添付して、これを主管課長に送付しなければならない。

2 主管課長は、前項の入金伝票及び収入の収納を証する書類に基づいて内訳簿のほか、収入金整理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条 主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、還付命令書によって、納入者に対して還付通知書を送付するとともに振替伝票を発行し、内訳簿のほか収入金整理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、支出に関する規定を準用する。

(小切手の支払地の区域)

第26条 公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることのできる小切手の支払地の区域は、今治市とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金収納事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨その他必要な事項を記載した不渡証券通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに不渡証券報告書により、出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項中「出納取扱金融機関」とあるのは、「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 企業出納員は、前項の規定による出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちに不渡証券報告書に基づいて振替伝票を発行し、当該書類を添付してこれを主管課長に送付しなければならない。

6 主管課長は、前項の振替伝票及び書類により、内訳簿のほか収入金整理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第28条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、不納欠損処分調書により管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、内訳簿のほか予算管理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第29条 主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書により、水道総務課長を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。

2 水道総務課長は、前項の支出負担行為書により予算管理簿に記帳しなければならない。

3 支出しようとするときは、水道総務課長は、支出命令書(他会計への支出にあっては、公金振替命令書)により決裁権者の決裁を受けるとともに、予算管理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

4 支出命令書は、所属年度、勘定科目及び債権者ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添付しなければならない。ただし、債権者の請求により難いものについては、請求書の提出を省略することができる。

(資金前渡)

第30条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により管理規程で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 臨時業務に雇用される人夫等に支払う賃金

(2) 講習会、講演会その他これらに類する会合において直接又は即時の支払に必要な経費

(3) 諸会参加経費

(4) 使用料、手数料、運送料又は郵便料で即時支払を必要とする経費

(5) 債務の弁済を目的とするため供託する経費

(6) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な物品購入費

(7) 訴訟に要する経費

(8) 損害賠償金(特に市長が認めるものに限る。)

(9) 交際費

2 資金前渡を受けた者は、用務終了後直ちに前渡資金精算書を作成し、証拠となるべき書類を添付し、水道総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、精算残金があるときは、直ちに出納取扱金融機関に戻し入れなければならない。

3 水道総務課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票を発行し、内訳簿のほか予算管理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(概算払及び前金払)

第31条 政令第21条の6及び第21条の7の規定により管理規程で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による災害補償保険料

(2) 四国旅客鉄道株式会社及び西日本電信電話株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社に対し支払う経費

(3) 交通事故等に係る損害賠償金

(4) 損害保険その他これに類するものに要する経費

(5) 有線放送使用料

2 前条第2項及び第3項の規定は、概算払及び前金払の精算について準用する。

第32条 削除

(隔地払)

第33条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に送金の手続をさせる場合には、債権者に対して送金通知書を送付しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、第1項の規定による隔地払依頼書の交付を受けた場合は、直ちに送金の手続をとるとともに送金済通知書により、企業出納員に報告しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、企業出納員から隔地払のため資金の交付を受けた日から1年を経過し、なおその支払を終えないものについては、その送金を取り消し、隔地払不能通知書により企業出納員に通知するとともに、当該資金を納付しなければならない。

5 第24条の規定は、前項の場合について準用する。

(口座振替)

第34条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、口座振替願書によって企業出納員に申し出なければならない。

2 出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

3 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に口座振替依頼書を交付して行わなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の口座振替依頼書の交付を受けた場合は、直ちに口座振替を行い、債権者にその旨を通知するとともに、口座振替済通知書により企業出納員に報告しなければならない。

(支払事務の委託)

第35条 第30条第2項及び第3項の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第36条 企業出納員は、小切手を振り出して支出の支払をしようとする場合は、領収書と引き換えに、これを債権者に交付しなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により、出納取扱金融機関に通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の提示を受けたときは、直ちに支払を行うとともに、当該支払を行ったものについて小切手振出済通知書を整理しなければならない。

(小切手の種類及び様式)

第37条 小切手は、持参人払式小切手とし、出納取扱金融機関の所定のものに事業年度、番号その他必要な事項を記載して用いるものとする。

(小切手帳の保管等)

第38条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

2 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条 企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(現金払)

第40条 企業出納員は、債権者の申出により現金で支出の支払をしようとする場合は、領収書と引き換えに支払通知書を債権者に交付するとともに、出納取扱金融機関に支払依頼書を交付してこれをさせなければならない。

2 前項に規定する支払通知書及び支払依頼書は、支出命令書をもってこれに代えることができる。

3 出納取扱金融機関は、支払通知書の提示があったときは、これと引換えに現金を支払わなければならない。

(公金振替)

第41条 企業出納員は、公金振替の方法により支出の支払をしようとする場合は、公金振替命令書に債権者の納入通知書を添付して出納取扱金融機関に交付し、これをさせなければならない。

2 出納取扱金融機関は、前項の公金振替命令書及び納入通知書の交付を受けた場合は、直ちに公金振替をしなければならない。

(領収書の印鑑)

第42条 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により、印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払済通知)

第43条 出納取扱金融機関は、支出の支払が終わったときは、公金出納日計報告書に支出の支払を証する書類を添え、翌営業日までに企業出納員に送付しなければならない。

(出金伝票の発行)

第44条 企業出納員は、支出の支払を証する書類に基づいて出金伝票を発行し、当該支出の支払を証する書類を添付してこれを水道総務課長に送付しなければならない。

2 水道総務課長は、前項の出金伝票及び支出の支払を証する書類に基づいて内訳簿のほか、予算管理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条 水道総務課長は、支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、戻入命令書によって決裁権者の決裁を受けるとともに、振替伝票を発行して予算管理簿に記帳しなければならない。

2 前項の過誤払金の回収については、収入に関する規定を準用する。

(債務免除等)

第46条 水道総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて決裁権者の決裁を受けるとともに、振替伝票又は入金伝票を発行し、内訳簿のほか収入金整理簿及び経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第47条 企業出納員は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条 預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条 公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、預り書を徴さなければならない。

2 前項の場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、これを水道総務課長に送付しなければならない。

3 水道総務課長は、前項の振替伝票に基づいて経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(利札の還付請求)

第51条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁権者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

第5章 棚卸資産

第1節 通則

(棚卸資産の範囲)

第52条 棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行う物をいう。

(1) 材料 工事又は作業の用に供せられ、又は建造物、製作品、加工品等の構成部分となる物

(2) 貯蔵量水器 水量を測定する機械器具及びその附属品で、貯蔵中の物

(3) 消耗工具、器具及び備品 その性質及び形態を変えることが少なく、比較的長期間使用できる物で、固定資産に計上されない物

(4) 消耗品 その性質が使用することによって、消費され、若しくは損傷しやすいもの又は長期間の使用に耐えない物

(5) 不用品 不用となり、又は使用に耐えなくなった物

2 前項第1号から第3号までに掲げる物品のうち一たん使用された物又は所定の用途を失った物で、なお使用の見込みのある物については、再用品として整理するものとする。

(棚卸資産の貯蔵)

第53条 企業出納員は、常に公営企業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

第54条 削除

(受入価額)

第55条 棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第56条 水道総務課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条 棚卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに振替伝票を発行し、当該入庫伝票を添付してこれを水道総務課長に送付しなければならない。

2 水道総務課長は、前項の振替伝票に基づいて、内訳簿のほか経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第58条 棚卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。ただし、移動平均法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第59条 主管課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第29条の規定にかかわらず、払出請求伝票により企業出納員に請求しなければならない。

2 企業出納員は、前項の請求に基づき、棚卸資産を払い出した場合は、出庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに振替伝票を発行し、当該出庫伝票を添付して、これを水道総務課長に送付しなければならない。

3 水道総務課長は、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか、予算管理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第60条 水道総務課長は、建設改良、修繕等のため、払出しを受けた材料等に残品が生じた場合は、返納伝票により当該残品を返納しなければならない。ただし、払出しを受けた日のうちに残品の返納を行う場合は、当該払出請求伝票に必要事項を記載することによって、返納伝票の発行に代えることができる。

2 第57条第1項の規定は、前項の規定により残品を戻入れた場合について準用する。

(発生品)

第61条 主管課長は、第52条第1項第1号から第4号までに掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを発見した場合は、返納伝票により当該物品を企業出納員に引き渡さなければならない。

2 企業出納員は、前項の物品を第55条第2号及び第57条第1項の規定に準じて受け入れなければならない。

3 前2項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第62条 企業出納員は、棚卸資産に不用品が生じたときは、決裁権者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、決裁権者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 第59条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 棚卸

(帳簿残高の確認)

第63条 企業出納員は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第64条 企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要があると認められる場合には、随時実地棚卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第65条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、企業出納員は、水道部長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第66条 企業出納員は、実地棚卸を行った結果を、第64条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地棚卸の結果、現品に過不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第67条 実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、棚卸表に基づき、入庫伝票又は出庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品台帳を修正するとともに、振替伝票を発行し、これを当該入庫伝票又は出庫伝票を添付して、これを水道総務課長に送付しなければならない。

2 水道総務課長は、前項の振替伝票に基づき、内訳簿のほか、予算管理簿を修正しなければならない。

第6章 棚卸資産以外の物品

(直購入)

第68条 水道総務課長は、第52条第1項第1号から第4号までに掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定の物を、決裁権者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第55条第2号及び第57条の規定は、前項の規定によって購入した物品に残品が生じた場合について準用する。この場合において、同条第2項中「経過勘定整理簿」とあるのは、「予算管理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第69条 企業出納員は、第52条第1項第1号から第4号までに掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第70条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第71条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった物を、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第72条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借用物である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借用物であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第73条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第74条 固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) 予算科目及び予算額

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第75条 固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか必要があると認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第76条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要があると認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第77条 建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 工事の名称及び種類

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 工事の方法及び契約の方法

(6) 予算科目及び予算額

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第78条 第56条の規定は、固定資産を取得した場合について準用する。この場合において、同条中「水道総務課長」とあるのは「主管課長」と読み替えるものとする。

(登記及び登録)

第79条 固定資産を取得した場合において、第三者に対抗するため、登記又は登録を要するものについては、主管課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第80条 建設改良工事が完成した場合には、主管課長は速やかに工事費の精算を行い、精算書を作成して水道総務課長に送付しなければならない。

2 前項の規定による精算書の送付を受けた場合は、水道総務課長は、工事勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第81条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

2 前条の規定は、前項の建設仮勘定を精算する場合について準用する。

(修繕等の工事)

第82条 第77条第78条及び第80条第1項の規定は、固定資産の修繕、移設、撤去その他建設改良工事以外の工事について準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第83条 主管課長は、その所管に属する固定資産を適正に管理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(事故報告)

第84条 主管課長は、天災その他の事由により、その所管に属する固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第85条 主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を掲載した文書により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第86条 主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなかったものについては、決裁権者の決裁を受けて、第55条第2号及び第57条第1項の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第87条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第88条 有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第89条 水道総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第5節 整理

(台帳の整理)

第90条 水道総務課長は、固定資産に増減移動があった場合は、振替伝票を発行し、固定資産台帳を整理しなければならない。

(実地照合)

第91条 水道総務課長は、毎事業年度1回以上固定資産台帳と固定資産の実体とを照合しなければならない。

(固定資産明細表の作成)

第92条 水道総務課長は、毎事業年度末固定資産台帳に基づき、固定資産明細表を作成して管理者に報告しなければならない。

第8章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第93条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第9章 報告セグメント

(水道事業の報告セグメント区分)

第94条 省令第40条第2項の規定により企業管理規程で定める今治市水道事業の報告セグメントの区分は、今治市水道事業とする。

(工業用水道事業の報告セグメント区分)

第95条 省令第40条第2項の規定により企業管理規程で定める今治市工業用水道事業の報告セグメントの区分は、今治市工業用水道事業とする。

第10章 予算

(予算原案作成資料)

第96条 主管課長は、予算作成方針に基づき、12月末日までに予算原案作成に必要な資料を水道総務課長に送付しなければならない。

(予算原案の作成)

第97条 水道総務課長は、前条の規定により送付された資料を審査し、これに基づき予算原案を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の予算原案には、予算に関する説明書及び参考資料を添えなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第98条 主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、決裁権者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第99条 主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合又は予算執行計画に定める科目を変更して執行しようとする場合には、予算流用伺書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第100条 主管課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 主管課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第101条 主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第102条 公営企業の決算の調製に関する事務は、水道総務課長が行う。

2 主管課長及び企業出納員は、毎事業年度経過後速やかにその所管に属する事項について決算の調製に必要な資料を水道総務課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第103条 水道総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地棚卸に基づく棚卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第104条 水道総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第105条 水道総務課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月末日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第12章 契約

(契約)

第106条 公営企業の業務に係る売買、貸借、請負その他の契約については、法令に定めるもののほか、今治市契約規則(平成17年今治市規則第63号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

第13章 雑則

(計理状況の報告)

第107条 水道総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(電子計算機利用による特則)

第108条 財務会計事務(決裁を要する事務を除く。)は、電子計算機の企業会計システムへの入力及び出力により、各種伝票又は帳簿の発行又は記帳に代えることができる。

(伝票等の様式)

第109条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 納入通知書兼領収書 別記様式第1号

(2) 納付書兼領収書 別記様式第2号

(3) 公金出納日計報告書 別記様式第3号

(4) 還付命令書 別記様式第4号

(5) 不渡証券通知書 別記様式第5号

(6) 不渡証券報告書 別記様式第6号

(7) 支出負担行為書 別記様式第7号

(8) 支出命令書 別記様式第8号

(9) 資金前渡精算書 別記様式第9号

(10) 物品購入修繕要求書 別記様式第10号

(11) 物品購入修繕支出負担行為書兼支出命令書 別記様式第11号

(12) 払出請求伝票 別記様式第12号

(13) 返納伝票 別記様式第13号

(14) 支出予算流(充)用伺書 別記様式第14号

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の今治市公営企業財務規程(昭和46年今治市水道局規程第3号)、大西町上水道事業会計規程(内規)、菊間町水道事業会計規程(平成11年菊間町公営企業訓令第1号)、若しくは菊間町工業用水道事業会計規程(平成11年菊間町公営企業訓令第2号)又は解散前の越智諸島上水道企業団会計規程の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月22日水道部規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日水道部規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月11日水道部規程第5号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日から施行する。

附 則(平成22年5月7日水道部規程第3号)

この規程は、平成22年5月7日から施行する。

附 則(平成23年3月31日水道部規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月1日水道部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月25日水道部規程第2号)

この規程は、平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日水道部規程第3号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日水道部規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

勘定科目表

(水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業)

収益勘定

科目区分の説明

水道事業収益

簡易水道事業収益

営業収益



主たる営業活動から生ずる収益

給水収益



水道料金


量水器使用料


受託工事収益


給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収入

給水工事収入

給水装置の新増設工事収入

給水工事手数料

設計審査及びしゅん工検査手数料

修繕工事収入

給水装置の修繕工事収入

その他受託工事収入

上記以外の受託工事収入

その他営業収益



材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具材料の販売代金

手数料

督促手数料等

他会計負担金

消火栓維持管理費

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

受託事務収益



水質検査手数料

水質検査の受託手数料

受取利息及び配当金



預金利息


基金利息


貸付金利息


有価証券利息


他会計補助金

他会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

長期前受金戻入

長期前受金戻入

省令第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

消費税還付金

消費税還付金

還付を受ける消費税額

雑収益

有価証券売却収益

有価証券売却代金

不用品売却収益

不用品売却収益

賃貸料

土地、家屋等の賃貸料

他会計負担金

下水道使用料徴収費負担金等

その他雑収益

発生品受入 その他

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益



費用勘定

科目区分の説明

水道事業費用

簡易水道事業費用

営業費用



主たる営業活動から生ずる費用

原水及び浄水費


取水から滅菌を完了するまでの設備の維持及び作業に要する費用

給料

職員の本給

手当等

職員の扶養手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職手当、通勤手当等

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

賃金


法定福利費

健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険、共済組合負担金等

法定福利費引当金繰入額

賞与引当金に対応して発生する共済組合負担金

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

備消品費

事務及び工事用消耗品並びに耐用年数1年未満又は10万円未満の器具、備品

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電灯料、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、運送料等

委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等職員検便委託料

手数料

公金取扱、し尿処理、クリーニング代等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

導水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の復旧費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費等

薬品費

水質試験用薬品、原水の滅菌に要する薬品費

材料費

有形固定資産の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

施設工事費


負担金


受水費

原水購入費

その他引当金繰入額

省令第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費


配水費


配水池、配水管その他配水に係る設備の維持及び作業に要する費用

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


薬品費


材料費


施設工事費


補償費


負担金


その他引当金繰入額


雑費


給水費


給水設備、量水器の維持管理及び取替補修費

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


薬品費


材料費


施設工事費


補償費


負担金


その他引当金繰入額


雑費


受託工事費


給水装置の新設、増設、修繕等の受託工事に要する費用

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


薬品費


材料費


施設工事費


補償費


負担金


その他引当金繰入額


雑費


総係費


事業活動の全般に関する費用及び料金の調定、集金その他業務に要する費用

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

恩給及び退職年金

退隠料、遺族扶助料等

諸謝金


報償費

報償金、奨励金等

被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


広告料

広告、宣伝費

委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


補償費


研修費

講習会、研究会等に要する費用

交際費


食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

職員の医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等の費用

補助交付金


負担金

関係団体の会費、負担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料

公課費


貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


雑費


渇水対策費


渇水対策業務に要する費用

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


報酬


報償費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


広告料


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


薬品費


材料費


施設工事費


補償費


交際費


食糧費


補助交付金


負担金


受水費


その他引当金繰入額


雑費


減価償却費


省令第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

有形固定資産償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

棚卸資産の損傷、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用

材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

受託事務費


水質検査受託に要する費用

給料


手当等


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


材料費


負担金


保険料


食糧費


施設工事費


支払利息

企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

長期借入金、他会計借入金、一時借入金に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

消費税

消費税

支払消費税額

雑支出

不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失

固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



資産勘定

区分

科目区分の説明

固定資産

有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働施設を含む。)

土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額

事務所用地

本庁舎用地等事務所専用の土地

施設用地

水源地用地等施設に用いる土地(施設に附属する事務所等の用地を含む。)

その他土地


建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費

事務所用建物

本庁舎等事務所専用の建物及び附属建物

施設用建物

水源地、配水池等施設用建物

公舎合宿用建物

水源地、配水池公舎等

その他建物


減価償却累計額



構築物


貯水池、浄水池その他土地に定着する土木施設又は工作物

原水及び浄水設備

取水から浄水を終るまでの作業用設備

配水設備

浄水の送、配、給水設備

その他構築物


減価償却累計額



機械及び装置


機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品

電気設備

電動機、変圧器、配電盤等(建物等に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

滅菌機及び附属設備(滅菌機用電動機等を含む。)

量水器

直接需用者の用に供する量水器

その他機械装置

水位計、水圧器、量水器試験設備、私設電話設備、ベンチュリメーター、その他

減価償却累計額



車両運搬具


自動車、車両その他陸上運搬具

減価償却累計額



船舶


配水船舶

減価償却累計額



工具器具備品


機械装置の附属設備に含まれない工具器具備品で、原則として耐用年数1年以上取得価額10万円以上の物

減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

減価償却累計額



建設仮勘定



無形固定資産



有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権等

水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条に規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

施設利用権


電気施設利用権、専用側線利用権等

リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

投資その他の資産




投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で、投資の目的をもって所有するもの

地方債


国債


公債


社債


その他有価証券


出資金



長期貸付金

一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づく特定預金等

その他の投資


上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産

現金・預金

現金


現金、当座預金及び手許にある小切手、為替手形等

預金


定期預金、通知預金等で1年以内に期限の到来するもの

未収金

営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額

未収給水収益

水道料金、量水器使用料の未収入額

未収受託工事収益

受託工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金

未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額

未収補助金

補助金の未収入額

その他営業外未収金

不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券

所有有価証券


一時所有有価証券

受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するために取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

原材料


鋳鉄管、石綿管、ビニール管、給水工事材料その他諸材料

消耗品


貯蔵中の消耗工具器具備品、工業用消耗品及び事務用品

製品


販売を目的として所有する自家製品

貯蔵量水器


量水器及び附属品

その他貯蔵品


不用品、その他

短期貸付金

一般短期貸付金


他会計以外に対する短期貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

未経過保険料



その他前払費用



前払金



物品購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

前払金


前払物品購入代等

仮払消費税

仮払消費税


消費税課税仕入れに係る消費税額

未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産

半成工事


未しゅん工受託工事

保管有価証券


差入保証金の代用として預った有価証券

負債及び資本勘定

区分

科目区分の説明

固定負債

企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する費用に準ずる経費をいう。)以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金




退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金



その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債





一時借入金




企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの

営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金


営業外費用の未払金

その他未払金


上記以外の未払金

前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

営業前受金

前受給水収益


前受受託工事収益


その他営業前受金


営業外前受金


その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

仮受消費税

仮受消費税


消費税課税売上に係る消費税額

前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金

退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金



その他流動負債

預り金

預り保証金

入札、契約及び指定水道工事店保証金等

預り諸税

源泉徴収所得税、市民税等

預り保険料

職員共済組合負担金その他保険料等

下水道預り金

徴収事務受託に係る下水道使用料

その他預り金


預り有価証券


保証金の代用となる有価証券

繰延収益

長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




資本金

資本金

固有資本金


企業開始の時における引継資本金の額

繰入資本金


他会計からの出資金の額

組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金

資本剰余金

再評価積立金



国庫(県)補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫(県)補助金

他会計補助金


資本的支出に対する他会計からの補助金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

保険差益


固定資産が滅失した場合、保険金と帳簿価額との差額

加入金


給水装置の新設及び改造申込者から徴収する加入金

利益剰余金

減債積立金


企業債その他借入金の償還のための準備として積立てたもの

利益積立金


欠損金を受けるために積立てた額

建設改良積立金


建設改良資金として積立てたもの

当年度未処分利益剰余金

繰越利益剰余金年度末残高


当年度純利益


欠損金

欠損金

当年度未処理欠損金

繰越欠損金年度末残高


当年度純損失


整理勘定

科目区分の説明

工事勘定

建設改良費

原水施設費

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


材料費


補償費


交際費


食糧費


負担金


その他引当金繰入額


雑費


施設工事費


配水施設費

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


材料費


補償費


交際費


食糧費


負担金


その他引当金繰入額


雑費


施設工事費


量水器施設費

給料


手当等


賞与引当金繰入額


賃金


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


材料費


補償費


交際費


食糧費


負担金


その他引当金繰入額


雑費


施設工事費


営業設備費

土地費


建物費


機械装置費


車輌運搬具費


船舶費


工具器具備品費


その他営業設備費


拡張事業費



他の目に準ずる


拡張事業調整費



他の目に準ずる


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今治市公営企業財務規程

平成17年1月16日 水道部規程第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第1章
沿革情報
平成17年1月16日 水道部規程第4号
平成17年6月22日 水道部規程第14号
平成19年3月30日 水道部規程第3号
平成19年7月11日 水道部規程第5号
平成22年5月7日 水道部規程第3号
平成23年3月31日 水道部規程第2号
平成23年8月1日 水道部規程第4号
平成24年4月25日 水道部規程第2号
平成25年3月29日 水道部規程第3号
平成26年3月31日 水道部規程第2号