○今治市消防救急業務規程

平成17年1月16日

消防本部規程第16号

(目的)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務に関し必要な事項を定め、効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程の用語の意義は、次に定めるところによる。

(1) 救急業務とは、法第2条第9項に規定する救急業務をいう。

(2) 救急事故とは、法第2条第9項及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第42条に規定する救急業務の対象である事故をいう。

(3) 救急活動とは、救急業務を行う行動及び医師搬送又は医療用資器材を輸送する行動で、救急隊の出動から帰署までの一連の行動をいう。

(4) 救急現場とは、救急活動の対象となる傷病者のいる場所をいう。

(5) 医療機関とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条に規定する病院及び診療所をいう。

(6) 転院搬送とは、現に医療機関に収容されている傷病者を当該収容医療機関の要請に基づいて他の医療機関に搬送することをいう。

(7) 救急資器材とは、救急自動車に備える搬送用、呼吸循環管理用、創傷保護用、消毒用等の資器材及びその他救急業務を行うために必要な資器材をいう。

(8) 救急救命士とは、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。

(9) 救急救命処置とは、救急救命士法に定めるところにより、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者(以下「重度傷病者」という。)が医療機関に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものをいう。

(救急業務の管理責任)

第3条 消防長は、この規程の定めるところにより、救急業務を統括するものとする。

2 消防署長(以下「署長」という。)は、この規程の定めるところにより所属職員を指揮監督して、救急業務の円滑な運営に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第4条 消防長は、医療機関等救急業務に関係ある機関(以下「関係機関」という。)と密接な連携を図り、救急業務の効率的な運営に努めるものとする。

2 救急救命士は、救急救命処置の実施に関し、救急救命士法第44条の規定に基づく具体的指示を行う医師又は医療機関と密接な連絡をとるものとする。

(救急隊の編成)

第5条 救急隊は、救急自動車1台又は消防艇1隻及び救急隊員3人以上をもって編成する。

2 前項の救急隊員は、救急救命士及び救急隊員の資格を有する者で編成する。

(救急隊員の資格等)

第6条 前条第2項に規定する救急隊員の資格を有する者とは、消防職員のうち総務省令で定める救急業務に関する講習の課程を修了した者又は救急業務に関して、これと同等以上の学識経験を有する者をいう。

(救急隊員の任務)

第7条 救急隊員は、救急現場の状況を把握し、適正な救急活動を実施しなければならない。

(救急隊員の服装)

第8条 救急隊員は、救急業務を実施する場合は、消防吏員服制準則(昭和42年消防庁告示第1号)に定める救急衣を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて安全帽を着用するものとする。

(教育訓練)

第9条 消防長又は署長は、救急隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急技術指導者)

第9条の2 消防長は、救急業務高度化に伴う事務及び前条の教育訓練を効果的に行うため、救急救命士の資格を有する消防職員のうちから救急技術指導者を選任するものとする。

(救急隊の出動)

第10条 署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

第10条の2 救急隊の出動中出動した救急自動車に事故が発生した場合は、事故発生時における傷病者の救護を最優先にし、次に掲げる事項に留意し対応しなければならない。

(1) 今治市消防警防規程(平成17年今治市消防本部規程第14号)第9条第4項の規定により事故の概要を通信指令課に報告するとともに、他の救急隊の応援要請、警察署への連絡等を的確に実施すること。

(2) 救急自動車の走行が可能な場合は、相手方、目撃者等に搬送の必要性を説明し、搬送を継続すること。この場合において、事故による負傷者が発生し、負傷者を同時に搬送できるときは、同時に搬送すること。

(3) 搬送を継続する場合は、通信指令課及び警察署に報告するとともに、救急自動車の停車位置等を路上に表示するなど、可能な限り現場保存をすること。

(4) 搬送を継続する場合において、PA連携出動及び救急4人体制で出動しているときは、隊員1人を現場に残し、事故現場の把握等事故処理に必要な措置を行わせること。

2 通信指令課は、前項の報告を受けたときは、直ちに他の救急隊を応援のため出動させるとともに、事故が発生した救急隊の所属する消防署長に連絡をしなければならない。

3 前項の連絡を受けた消防署長は、直ちに事故の現場に出動し、又は所属職員を出動させなければならない。

(口頭指導)

第11条 署長は、救急要請時に、通信指令課又は現場出動上の救急自動車から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急隊への支援出動)

第12条 署長は、救急現場において、安全で迅速な救急活動を図り、傷病者の容体悪化の軽減、救命率の向上のため、必要に応じて支援隊を組織し出動させるものとする。

2 支援隊は、消防隊のうち必要があると思われる人員及び車両をもって編成するものとする。

3 支援隊の出動は、別に定める出動基準によるものとする。

(救急活動の原則)

第13条 救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び応急処置の実施)

第14条 傷病者に対する観察及び応急処置は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき的確に行うものとする。

2 救急救命士が行う救急救命処置にあっては、救急救命士法の定めるところによる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第15条 救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の出動要請)

第16条 医師の救急現場への出動要請は、傷病者の状態からみて、搬送することが生命に危険であると認められる場合又は搬送可否の判断が困難な場合及びその他救急業務を遂行する上で医師による診療が必要と認める場合に行うものとする。

(医療機関への搬送)

第17条 傷病者の搬送に当たっては、通信指令課と連携を密にし、原則として救急当直医療機関へ搬送するものとする。ただし、傷病者又は家族からの連絡により救急当直医療機関以外の受入医療機関が確保されている場合は、依頼により当該医療機関へ搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第18条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて、適切かつ安全な方法で搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認めたものを優先する。

(傷病者の搬送制限)

第19条 傷病者が明らかに死亡していると認められる場合又は医師が死亡していると診断した場合は、搬送しないものとする。

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症、指定感染症の一部で感染症法第21条が準用される感染症であると判断され、都道府県知事が入院を勧告、又は命令した患者の場合は、搬送しないものとする。

3 署長は、その傷病者が感染症にり患していた場合又は疑いのある者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を感染症患者搬送報告書(別記様式第1号)により消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

4 署長は、前項の医師による診断結果が感染症患者であると判明した場合は、速やかに消防長に報告するとともに、当該救急事故等の発生した場所を管轄する保健所に通報し、必要な指示を受けるものとする。

(多数傷病者の救急事故)

第20条 大規模災害事故等により、多数の傷病者が短時間に発生した場合の救急活動については、消防長が別に定める。

(高速道路等における救急活動)

第21条 高速道路等における救急活動は、警察官、道路管理者等による通行禁止又は交通整理が行われ、傷病者及び救急隊員の安全が確保された上で行うものとする。

(消防防災ヘリコプター等の要請)

第22条 消防長は、交通遠隔地(離島・山村等)からの傷病者の搬送、遠隔地の医療機関に緊急に搬送する必要がある場合、又は救急活動上、特にヘリコプターによる活動が有用と認められる場合は、消防防災ヘリコプター等を要請することができる。

(転院搬送)

第23条 現に医療機関に収容されている傷病者を転院搬送する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、転院搬送依頼書(別記様式第8号)が提出されている場合に行うものとする。

2 前項の転院搬送を行う場合は、当該医療機関の医師、看護師その他の医療関係者(以下「医師等」という。)の同乗を求めるものとする。ただし、島しょ部等の医療機関からの転院搬送で、医師が搬送途上における生命及び症状の悪化の危険がないと認め、家族の同意を得ている場合は、この限りでない。

(医師等の戻り搬送)

第23条の2 救急自動車に同乗し、救急業務に従事した医師等の所属医療機関への戻り搬送については、当該医師等の要請がある場合に限り行うものとする。

(関係者の同乗)

第24条 救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第25条 傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、必要な事項を医師等に告げるとともに傷病者収容機関の医師の署名又は押印を受けるものとする。

(関係機関への通報)

第26条 署長は、次の各号に掲げる場合においては、速やかにその旨を当該各号に掲げる者に通報しなければならない。

(1) 第19条第1項に掲げる場合で警察官が現場にいないときは、当該事故発生地を管轄する警察署長

(2) 第19条第2項に規定する場合は、当該地域を管轄する保健所長

(3) 傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められる場合及び自損行為、交通事故等で現場に警察官のいない場合は、警察署長

(4) 労働災害と認められる場合は、当該地域を管轄する労働基準監督署長及び警察署長

(5) 行旅病人である場合は、当該事故発生地を管轄する市町村長及び警察署長

(6) 海難事故と考えられる場合は、当該地域を管轄する海上保安部長及び警察署長

(安全管理)

第27条 救急業務に係る救急活動の実施に当たっては、今治市消防安全管理規程(平成17年今治市消防本部規程第6号)を遵守し、危険防止に万全を期するものとする。

(救急調査)

第28条 消防長は、救急業務を円滑に処理するため必要があるときは、救急医療機関の実態等、次に定める事項について調査するものとする。

(1) 管轄区域の地勢及び交通の状況

(2) 救急事故が発生するおそれのある対象物の位置及び構造

(3) 医療機関等の位置及びその他必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、消防長が必要があると認める事項

(救急医療機関の申出調査)

第29条 消防長は、保健所から救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき申出又は更新についての意見を求められた場合は、別に定める事項について調査し、その結果を当該医療機関に対し意見を述べるものとする。

(救急情報及び資料の収集)

第30条 署長は、救急業務に関する情報及び資料の収集を行い、これを整備し、救急業務に反映させるよう努めるものとする。

(救急資器材の配備及び管理)

第31条 署長は、救急資器材の需要状況を把握し、適正な配備により救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検整備し清潔を保持するとともに、消毒について別に定める区分及び方法により実施し、適正な管理に努めなければならない。

(消毒及び滅菌)

第32条 消防長は、次に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒並びに滅菌を行うものとする。

(1) 定期消毒 月1回

(2) 消毒及び滅菌 毎使用後

2 前項の規定による消毒及び滅菌を効果的に行うため、署所には、高圧蒸気滅菌器等の消毒及び滅菌用資器材を備えるものとする。

(救急活動記録)

第33条 救急隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動報告書(別記様式第2号)を作成し、署長に報告しなければならない。

2 救急救命士は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する救急救命処置を行った場合は、遅滞なく救急救命処置録(別記様式第3号)に記録するものとする。

(救急活動報告等)

第34条 消防長は、救急業務が完了したときは、救急月報(別記様式第4号)により翌月5日までに市長に報告しなければならない。

2 消防長は、同一事象で傷病者及び死者の合計が15人以上又は死者が5人以上の事故の救急活動を行った場合は、救急業務完了後、次に掲げる区分により市長に報告しなければならない。

(1) 救急即報(別記様式第5号) 即時

(2) 救急詳報(別記様式第6号) 7日以内

(普及業務)

第35条 消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進し、救急自動車の適正な利用について普及に努めるものとする。

(応急手当講習)

第36条 消防長は、住民等に対し、傷病者を応急に救護するために必要な知識及び技術の普及のため、別に定める応急手当講習を行うものとする。

(救急搬送証明)

第37条 傷病者搬送証明の願い出があった場合は、救急業務報告書に基づき確認し、又は立証し得る傷病者の搬送事実について、救急搬送証明願(別記様式第7号)を交付しなければならない。

(委任)

第38条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成17年1月16日から施行する。

附 則(平成18年9月29日消防本部規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日消防本部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月25日消防本部規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月27日消防本部規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年8月23日消防本部規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

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今治市消防救急業務規程

平成17年1月16日 消防本部規程第16号

(平成24年8月23日施行)

体系情報
第15編 防災・消防/第3章 予防・警防・救急業務等
沿革情報
平成17年1月16日 消防本部規程第16号
平成18年9月29日 消防本部規程第2号
平成20年7月1日 消防本部規程第4号
平成21年2月25日 消防本部規程第1号
平成24年4月27日 消防本部規程第6号
平成24年8月23日 消防本部規程第7号