○朝倉村有線放送に関する条例

昭和52年3月28日

条例第6号

(名称)

第1条 この有線放送は、朝倉村有線放送と称し、放送のコールサインはAYHとする。

(目的)

第2条 この有線放送(以下「放送」という。)は、放送法(昭和25年法律第132号)に基づき次に掲げる業務を行い、村民の福利増進を図ることを目的とする。

(1) 村及び村内の公共的機関から村民に伝達すべき事項の放送

(2) 非常緊急事項の通報、伝達に関する放送

(3) 自主番組の放送

(4) 公共の福祉につながる事項で村長の認める放送

第3条及び第4条 削除

(業務時間)

第5条 放送の業務時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く日の午前8時30分から午後4時までとし、1日3回定時放送する。ただし、非常災害等の緊急事項及び住民の生命財産を損なうおそれがありその救済に急を要する事項の放送は、この限りでない。

2 前項の業務時間にかかわらず定時放送については、別に番組を設けて放送することができる。

(放送番組)

第6条 放送番組の編成については、住民の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するようにしなければならない。

第7条 放送を依頼しようとする者は、放送文を記載した原稿に住所氏名を明記して放送業務時間内に申し込まなければならない。

2 放送は、依頼者の意見を尊重して行うことを原則とするが、その放送が業務に支障をきたすとき又は依頼の内容が放送に適しないときは、放送の中止及び内容の変更をすることができる。

(利用料)

第8条 この施設を利用して自己の利益のため放送する者は、別表による料金を納付し、放送の3日前までに申し込まなければならない。

2 前項の放送は、公共の福祉を害すると認める場合はこれを許可しない。

(放送受信設備の新設及び移転)

第9条 屋内放送受信設備を新設及び移転しようとする者は、文書でその旨を村長に申し出なければならない。

2 前項の設備の新設及び移転に要する電柱、電線、受信器その他一切の経費は、当該個人が負担しなければならない。ただし、村長が行政上特にその設備を必要と認めるものについては、その経費の全部又は一部を免除することができる。

(補修)

第10条 放送施設を故意又は不注意により破損した者があるときは、その補修の全部又は一部を弁償させることができる。

2 個人の屋内外設備の補修に要する経費は、引込電柱から電線、屋内設備等すべて当該個人が負担しなければならない。

(その他)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるところによる。

附 則

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月22日条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月21日条例第20号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成7年10月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月30日条例第28号)

この条例は、平成23年6月30日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

朝倉村に住所を有する者

朝倉村に住所を有しない者

営業広告以外の自己の利益のための放送料金1回につき(1回放送時間2分以内)

250円

500円

朝倉村有線放送に関する条例

昭和52年3月28日 条例第6号

(平成23年6月30日施行)