○大西町有線放送施設の設置及び管理運営に関する条例

昭和53年3月24日

条例第7号

(設置)

第1条 本町の広報活動の円滑を期し、住民福祉の増進に資するため、有線放送施設(以下「施設」という。)を設置する。

(放送所の位置)

第2条 有線放送業務を行う放送所は、大西町役場内とする。

(業務)

第3条 有線放送の業務は、次のとおりとする。

(1) 町の広報事項の通報

(2) 非常災害その他緊急事項の通報

(3) 官公署からの広報事項の通報

(4) その他町長が必要と認めたもの

2 前項各号の詳細は、町長が別に定める。

(放送利用の制限)

第4条 次の各号の一に該当するときは、これを放送に利用してはならない。

(1) 特定の政党の利害に関して利用し、又は選挙に関して特定の候補者を支持若しくは反対のために利用するもの

(2) 特定の思想、宗教を支持し、又はこれら団体の活動又は利害のために利用するもの

(3) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるもの

(4) その他町長が不適当と認めるもの

(審議会の設置及び所掌事務)

第5条 有線放送業務の運営の適正を図るため、町長の附属機関として大西町有線放送審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じて有線放送業務の運営について調査審議する。

(構成)

第6条 審議会の委員は、8名以内とし、市長が委嘱又は任命する。

2 審議会に会長及び副会長各1名を置く。

3 会長及び副会長は、委員の互選とする。

(任期)

第7条 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長の職務)

第8条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の職務を代理する。

(会議)

第9条 審議会は、会長が招集する。

2 会議は委員過半数の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決する。

3 可否同数のときは、議長の決するところによる。

第10条 削除

(設備の設置)

第11条 施設のうち軒端から屋内の設備(以下「設備」という。)は、次のものに設置する。

(1) 大西町に在住し、住民基本台帳に記録されている世帯

(2) その他町長が必要と認めたもの

(設備の申請及び負担)

第12条 前条によるものが設備の設置を受けようとするときは、設備負担金6,000円を添えて町長に申請するものとする。

(設備の管理)

第13条 設備は、町が設置して建物の所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)に譲渡し、管理させるものとする。

2 所有者等は、設備に対して善良な管理を行わなければならない。

3 設備の追加、取替え、撤去、移転等の工事を要する場合は、所有者等は、次に定める額を負担しなければならない。

種別

負担金

 

設備追加

4,800

スピーカー取替え

4,800

設備撤去

2,000

設備移転

同一敷地内の移転

5,000

同一家屋内の電話機設置場所変更

3,000

その他の移転

6,000

その他

市長が別に定める金額

(施設の修理に要する経費の負担)

第14条 故意又は過失により施設を損傷した者は、その修理に要する経費を負担しなければならない。

(届出義務)

第15条 所有者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 施設を損傷したとき又はそのおそれがあるとき。

(2) 設備設置場所の変更を必要とするとき。

(3) 建物の滅失等により設備が不要になったとき。

(4) その他支障があるとき。

(電柱の使用禁止)

第16条 施設の電柱は、その目的以外には一切使用してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(電柱敷地使用料)

第17条 電柱敷地使用料は、1ケ年1本につき400円を支払うものとする。

(手数料等)

第18条 放送内容、基準、手数料等は、別表に定めるとおりとする。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年1月16日条例第277号)

この条例は、平成17年1月16日から施行する。

別表(第18条関係)

区分

内容

基準

手数料

周知放送

(1) 町及び各委員会等からの周知に関するもの

(2) 官公署からの周知に関すること

(3) 農業協同組合、生産組合、漁業組合、森林組合及び商工会からの周知に関するもの

(4) 婦人団体、文化・体育団体からの周知に関するもの

(5) 農商工業の事業研究団体からの周知に関するもの

(6) 部落総代、小組合からの周知に関するもの(災害見舞御礼、会葬案内を含む。)

(7) その他町長の認めた周知に関するもの

(1) 400字以内

(2) 1回2分以内

無料

広告放送

(1) 広告又は宣伝するものは、町内又は他地区に確たる営業所を有し、その代表者からの依頼のあるもの

(2) 公共を害し、又は迷わず恐れのない内容のもの

(3) お知らせ中に他人を誹謗する政治内容を含まないものであること。

(4) 町外の神社・寺院からのものは、放送しない。

(1) 手数料は、前納とする。

(2) 400字詰原稿用紙を使用すること。

 

(3) 1回400字以内で2分以内を基本料金とする。

(4) 100字増すごとに30%増し

(5) 1年間に15回以上放送する場合は、15回目の放送から基本料金の70%の額とする。

基本料金(1回)

{/町内在住者 1,570円/町外居住者 3,150円/

一般放送

(1) 呼び出し放送(周知放送ができる会等の役職にあるがため呼び出す場合は、無料)

(2) 紛失物その他のお尋ねの放送(拾い主からの依頼は、無料)

(3) その他単なるお知らせで個人の利益につながる放送

(1) 200字以内

(2) 1分以内

(3) 2回までを基本料金とする。

基本料金 500円

大西町有線放送施設の設置及び管理運営に関する条例

昭和53年3月24日 条例第7号

(平成17年1月16日施行)