○今治市監査事務執行規程

平成17年3月29日

監査委員規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、監査委員の行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の事務執行の基本について定め、監査事務の効率的な運営を確保することを目的とする。

(監査等の種別)

第2条 監査等は、次の種別に分けて行うものとする。

(1) 定例監査 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理について、毎年度あらかじめ定めた年間監査計画によってこれを行う。

(2) 行政監査 法第199条第2項の規定により、市の事務の執行について必要があると認めるときに行う。

(3) 随時監査 法第199条第5項の規定により、第1号の事務事業について必要があると認めるときに行う。

(4) 財政援助団体等監査 法第199条第7項の規定により、財政的援助を与えている団体、出資団体、支払保証団体、信託の受託者又は公の施設の管理を行わせているものに対し、出納その他の事務の執行について必要があると認めるとき又は市長の要求があったときに行う。

(5) 公金の収納支払事務監査 法第235条の2第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定により、指定金融機関等が行う公金の収納又は支払の事務について必要があると認めるとき又は市長若しくは企業管理者の要求があるときに行う。

(6) 議会の請求監査 法第98条第2項の規定により、市の事務について市議会の請求があるときに行う。

(7) 市長の要求監査 法第199条第6項の規定により、市の事務の執行について市長の要求があるときに行う。

(8) 直接請求監査 法第75条第1項の規定により、市の事務の執行について選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から請求があるときに行う。

(9) 住民監査請求監査 法第242条第1項の規定により、市長若しくは委員会若しくは委員又は職員について違法若しくは不当な行為又は違法若しくは不当に怠る事実があると認めて市民から請求があるときに行う。

(10) 職員の賠償責任に関する監査 法第243条の2第3項及び地方公営企業法第34条の規定により、職員が市に損害を与えたと認めて市長又は企業管理者から請求があるときに行う。

(11) 例月現金出納検査 法第235条の2第1項の規定により、市の現金の出納について毎月20日から3日間(その日が市の休日その他の事情で行い難い場合は、順次繰り延べる。)に、これを行う。

(12) 決算審査 法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第5条第3項の規定により、市長から審査を求められたときに行い、審査についての意見は、文書をもって審査に付された日から60日以内に市長に提出するものとする。

(13) 基金運用状況審査 法第241条第5項の規定により、基金の運用について市長から審査を求められたときに行い、審査についての意見は、文書をもって審査に付された日から60日以内に市長に提出するものとする。

(14) 健全化判断比率等審査 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、市長から審査を求められたときに行い、審査についての意見は、文書をもって審査に付された日から60日以内に市長に提出するものとする。

(基本方針)

第3条 監査等を行うに当たっては、法第199条第3項の規定の趣旨に添い、市の行財政運営が法令に適合するとともに、合理的にかつ効率をあげ適正になされているかにつき、特に意を用いるものとする。

(年間計画の策定)

第4条 監査等は、原則として対象となる事務事業の動態、監査所要期間等を勘案してあらかじめ年間計画を策定し、これに基づいて行うものとする。

(監査等の実施計画)

第5条 監査等を行うに当たっては、実施場所、所要日数、監査手続等を定めた実施計画を作成し、これに従って実施するものとする。

(監査等の基準)

第6条 監査等の実施上の基準は、都市監査基準(平成27年8月27日全国都市監査委員会制定)の規定による。

(監査等の実施通知)

第7条 監査等を行うに当たっては、監査等の対象となる機関に対し、監査等の種別、期日、場所等を監査等の期日前5日までに通知するものとする。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

(監査等の実施手続等)

第8条 監査等は、書類、帳簿、証書類等の記録に基づき、照会、実査、立会、確認、質問等必要と認める実施手続により行うものとする。

2 前項の実施手続の適用は、監査等の種別、対象、目的、管理点検体制及び内部監査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査により行うものとする。

(監査等の講評)

第9条 監査等に基づく関係者に対する講評は、監査等の結果に関する報告の提出及び公表前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(監査等報告書の作成)

第10条 監査等報告書は、監査等終了後遅滞なく作成するものとする。

2 前項の報告書には、実施した監査等の概要及びその意見を簡潔明瞭に記載するものとする。

(監査及び検査の結果報告の提出並びに公表)

第11条 監査及び検査が終了したときは、速やかにその結果に関する報告を提出し、かつ、監査(第2条第1項第5号及び第10号を除く。)については、これを公表するものとする。

(監査等の結果報告後の処置)

第12条 監査等の結果、指摘事項等については、市長等から、適時措置状況報告を求めるものとする。

附 則

この規程は、平成17年3月29日から施行する。

附 則(平成20年5月22日監査委員規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年2月28日監査委員規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

今治市監査事務執行規程

平成17年3月29日 監査委員規程第2号

(平成29年4月1日施行)