○今治市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

平成18年3月31日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、市の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例等 条例、規則等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第15条第1項に規定する規則、同法第120条に規定する会議規則、同法第138条の4第2項に規定する規則その他の規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程をいう。以下同じ。)並びに地方自治法第252条の17の3第1項(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条第9項において準用する場合を含む。)の規定により本市に適用があるものとされる愛媛県の条例及び規則をいう。

(2) 市の機関 市長(水道事業管理者及び工業用水道事業管理者の職務を行う市長を含む。)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会並びにこれらに置かれる機関及びこれらの管理に属する機関をいう。

(3) 市の機関等 市の機関及び市の機関が法律又は条例の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律又は条例に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者をいう。

(4) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

(5) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

(6) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(7) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。

(8) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

(9) 縦覧等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。

(10) 作成等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。

(11) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条 市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた申請等は、同項の市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関等に到達したものとみなす。

4 第1項の場合において、市の機関等は、当該申請等に関する他の条例等の規定により署名等をすること又は併せて書面等により提出すべきこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名若しくは名称又は当該併せて提出すべき書面等の内容を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

5 他の条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条 市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

2 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4 第1項の場合において、市の機関等は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条 市の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

2 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

(電磁的記録による作成等)

第6条 市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

2 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

3 第1項の場合において、市の機関等は、当該作成等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

(手続等に係る情報システムの整備等)

第7条 市は、市の機関等に係る手続等における情報システムの整備その他必要な措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めるものとする。

2 市は、市の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めるものとする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(今治市行政手続条例の一部改正)

2 今治市行政手続条例(平成17年今治市条例第22号)の一部を次のように改正する。

第8条第1項ただし書中「添付書類」の次に「その他の申請の内容」を加える。

第33条第3項第2号中「含む。)」の次に「又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を加える。

附 則(平成20年1月9日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

今治市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

平成18年3月31日 条例第3号

(平成20年4月1日施行)