○今治市企業立地促進条例施行規則

平成18年3月31日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、今治市企業立地促進条例(平成18年今治市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(産業)

第2条 条例第6条第2項第1号の規則で定める産業は、次のとおりとする。

(1) 日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる産業のうち、別表第1に定めるもの。ただし、条例第5条第2項に規定する指定区域においては、別表第2に定めるものとする。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

2 条例第2条第11号に規定する規則で定める産業は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)第5条の規定に基づき同意された基本計画により集積を目指す業種及び別表第2に定める情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉に属する産業とする。

3 条例第2条第12号に規定する規則で定める事業は、経済産業省の実施する低炭素型雇用創出産業立地促進事業の補助対象事業その他市長が特に必要と認めるものとする。

(短時間労働者の人数算定方法)

第3条 奨励金(指定区域奨励金を含む。以下同じ。)の交付要件及び額に係る人数の算定については、条例第2条第4号に規定する短時間労働者に関しては、2人をもって新規雇用従業員1人とみなす。

(事業規模の拡大)

第4条 条例第2条第8号及び第9号に規定する事業規模の拡大とは、増産、新規事業参入、業種転換等により生産能力の向上、品質の改善等を図り売上増加に寄与することをいう。

(事業所の拡張)

第5条 条例第2条第8号に規定する事業所の拡張とは、既設の事業所の敷地内又はこれに隣接する場所において事業所の建物、建築物その他の工作物を増築し、かつ、機械設備等を増加することをいう。

(指定の申請)

第6条 条例第6条第1項の規定により指定を受けようとする事業者は、指定申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施計画書(別記様式第2号)

(2) 法人登記事項証明書又は住民票抄本

(3) 印鑑(登録)証明書

(4) 定款、寄附行為又は規約

(5) 直近1事業年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(欠損金処理計算書)

(6) 土地の登記事項証明書及び申請位置図

(7) 配置図及び設計図

(8) 見積書又は契約書の写し

(9) 市税の完納証明書

(10) 建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の写し

(11) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項各号に掲げる書類のうち必要がないと認めるときは、書類の提出を省略させることができる。

3 第1項に規定する指定申請書の提出は、次に掲げる時期とする。ただし、市長が別に定める必要があると認めたときは、操業を開始する日までの間の定めた日までとする。

(1) 企業の立地に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による申請が必要な事業者は、同法第6条第1項に規定する確認済証の交付の日から30日以内とする。

(2) 企業の立地に係る建築基準法の規定による申請が必要のない事業者(事業の用に供する建物を賃貸借する事業者を除く。)は、操業を開始する日の60日前までとする。

(3) 企業の立地に係る建築基準法の規定による申請が必要のない事業者であって、事業の用に供する建物を賃貸借する事業者は、建物の賃貸借契約の締結日から14日以内とする。

(4) 設備更新に係る奨励金の交付を受けようとする事業者は、当該設備更新に着手するまでとする。

(指定の決定)

第7条 市長は、前条の規定により申請があったときは、指定の適否を決定し、当該事業者に対し、指定(不指定)書(別記様式第3号)を交付する。

(変更の承認)

第8条 条例第7条第1項の規定により変更の承認を受けようとする指定事業者は、指定申請内容変更申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、内容の変更を承認したときは、当該指定事業者に対し、指定申請内容変更承認通知書(別記様式第5号)を交付する。

(指定の承継)

第9条 条例第8条第1項の規定により奨励金を受ける権利を承継しようとするものは、その事実が生じた日から30日以内に指定承継申請書(別記様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法人登記事項証明又は住民票抄本

(2) 印鑑(登録)証明書

(3) 定款、寄附行為又は規約

(4) 直近の1事業年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(欠損金処理計算書)

(5) 市税の完納証明書

(6) 事業の承継を証明する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、指定の承継を承認したときは、当該申請者に対し、指定承継承認通知書(別記様式第7号)を交付する。

(奨励金の交付申請)

第10条 条例第9条第1項の規定により奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、奨励金交付申請書(別記様式第8号)に別表第3に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請があったときは、奨励金の交付の適否を決定し、当該指定事業者に対し、奨励金交付(不交付)決定通知書(別記様式第10号)を交付する。

(奨励金の請求)

第11条 前条第2項の規定による奨励金の交付決定通知を受けた指定事業者は、市長に奨励金の請求をしなければならない。

(奨励金の交付)

第12条 奨励金の交付については、この規則に定めるもののほか、今治市補助金等交付規則(平成17年今治市規則第53号)に定めるところによる。

(操業開始等の届出)

第13条 条例第11条の規定により操業開始等の届出を行う指定事業者は、操業を開始した日又は設備更新を完了した日から14日以内に操業開始届(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(事業の休止等の届出)

第14条 条例第6条第1項の規定による指定事業者の申請をした事業者又は指定事業者は、当該事業を休止又は廃止したときは、その事実が生じた日から14日以内に事業休止(廃止)届(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(今治市産業振興条例施行規則の廃止)

2 今治市産業振興条例施行規則(平成17年今治市規則第167号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に廃止前の今治市産業振興条例(平成17年今治市条例第190号)の規定により指定を受けている、又は指定の申請を行っている事業者については、旧規則の規定はなおその効力を有する。

附 則(平成20年3月31日規則第32号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月30日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第38号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成26年4月28日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

大分類

中分類

小分類

備考

製造業

 

 

 

電気・ガス・熱供給・水道業

 

 

 

情報通信業

情報サービス業

インターネット附随サービス業

 

コールセンター事業を含む。

卸売業、小売業

各種商品卸売業

繊維・衣服等卸売業

飲食料品卸売業

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

機械器具卸売業

その他の卸売業

 

 

別表第2(第2条関係)

大分類

中分類

小分類

備考

製造業

 

 

 

電気・ガス・熱供給・水道業

 

 

 

情報通信業

情報サービス業

インターネット附随サービス業

 

コールセンター事業を含む。

運輸業、郵便業

鉄道業

道路旅客運送業

道路貨物運送業

水運業

航空運輸業

倉庫業

運輸に附帯するサービス業

 

 

卸売業、小売業

各種商品卸売業

繊維・衣服等卸売業

飲食料品卸売業

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

機械器具卸売業

その他の卸売業

 

 

医療・福祉

 

 

 

教育・学習支援業

学校教育

 

 

その他の教育・学習支援業

社会教育、職業・教育支援施設

学術研究、専門・技術サービス業

学術・開発研究機関

 

 

別表第3(第10条関係)

奨励金の種類

添付書類

企業立地促進奨励金又は指定区域企業立地促進奨励金

賃貸借型企業立地奨励金又は指定区域賃貸借型企業立地奨励金

雇用促進奨励金又は指定区域雇用促進奨励金

指定区域用地取得奨励金又は指定区域大規模用地取得奨励金

設備投資奨励金又は指定区域設備投資奨励金

低炭素型事業促進奨励金又は指定区域低炭素型事業促進奨励金

新設

増設又は移転

賃借料に対する奨励金

開設費用に対する奨励金

1 事業実施報告書(別記様式第9号)

2 市税の完納証明書

3 交付年度の固定資産記載事項証明書

 

 

 

 

4 投下固定資産総額が証明できる書類

 

 

 

5 事業の用に供する賃貸オフィス等の賃貸借契約書の写し

 

 

 

 

 

 

6 事業の用に供する賃貸オフィス等の賃借料の支払いを証明する書類

 

 

 

 

 

 

 

7 事業の用に供する賃貸オフィス等の開設費用の支払いを証明する書類

 

 

 

 

 

 

 

8 新規従業員の労働者名簿の写し

 

 

 

9 新規従業員の賃金台帳の写し

 

 

 

10 新規従業員の住民票抄本

 

 

 

11 事業の用に供する土地の売買契約書

 

 

 

 

 

 

 

12 土地代金の支払いを証明する書類

 

 

 

 

 

 

 

13 その他市長が必要と認める書類

備考

1 複数の奨励金交付申請書を同時に提出する場合は、重複する添付書類は省略できるものとする。

2 労働者名簿とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定するものをいう。

3 賃金台帳とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第108条第1項に規定するものをいう。

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今治市企業立地促進条例施行規則

平成18年3月31日 規則第38号

(平成26年4月28日施行)

体系情報
第12編 業/第1章
沿革情報
平成18年3月31日 規則第38号
平成20年3月31日 規則第32号
平成21年3月31日 規則第7号
平成21年10月30日 規則第39号
平成23年9月30日 規則第38号
平成26年4月28日 規則第29号