○今治市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する規則

平成18年5月8日

規則第44号

(目的)

第1条 この規則は、新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(平成17年2月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく事業の対象者である小児慢性特定疾病児童に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目、限度額及び対象者)

第2条 給付を受けることができるのは、今治市内に住所を有する者とし、その対象となる用具、限度額及び対象者は、別表第1のとおりとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定による日常生活用具給付の対象を除く。

(給付の申請)

第3条 用具の給付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(別記様式第1号)及び同意書(別記様式第1号の2)に必要事項を記入し、小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等について調査し、日常生活用具給付世帯調査書(別記様式第2号)を作成しなければならない。

(給付の決定)

第4条 市長は、前条第2項の調査に基づき用具の給付の要否を決定した場合は、日常生活用具給付決定通知書(別記様式第3号)又は日常生活用具却下決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知し、給付を決定した者については、日常生活用具給付券(別記様式第5号。以下「給付券」という。)を交付する。

(用具の給付)

第5条 用具の給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、市長の指定する用具を給付する業者(以下「業者」という。)に給付券を提出し、用具の給付を受けるものとする。

2 市長は、業者の指定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、用具の維持、修理、保証等の可能性を十分勘案の上決定するものとする。

(費用の負担)

第6条 用具の給付の対象者の扶養義務者は、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を直接業者に支払わなければならない。

2 前項の規定により扶養義務者が支払う額は、別表第2の小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費徴収額表に定める額とする。

(費用の請求)

第7条 業者が市長に費用を請求するときは、給付券を添付しなければならない。

2 業者が市長に請求する額は、用具の給付に必要な用具の購入に要した費用から前条第1項の規定により扶養義務者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第8条 受給者(用具の給付対象者を含む。)は、当該用具の給付の目的に反して給付を受けた用具を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してならないものとする。

2 市長は、受給者(用具の給付対象者を含む。)が、前項に違反した場合には、受給者から当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第9条 市長は、用具の給付の状況を明確にするために、日常生活用具給付台帳(別記様式第6号)を整備するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(障害者自立支援法の施行までの措置)

2 この規則の施行の日から平成18年9月30日までの間は、第2条中「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)」とあるのは、「児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)」と読み替える。

附 則(平成20年7月1日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の別表の規定は、平成20年7月1日以後に支給事由の生じたものについて適用する。

附 則(平成22年9月3日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、同日以後の申請について適用する。

附 則(平成23年8月3日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日以後に支給事由の生じたものについて適用する。

附 則(平成24年3月29日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月7日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)、別記様式第1号の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)及び別記様式第2号の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月18日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

種目

限度額

対象者

性能等

便器

4,810

常時介護を要する者

小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

特殊マット

21,170

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

特殊便器

163,300

上肢機能に障害のある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

166,320

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

歩行支援用具

64,800

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具

97,200

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

72,360

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器

16,200

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

車いす

76,030

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

頭部保護帽

13,130

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

電気式たん吸引機

60,910

呼吸機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

クールベスト

21,600

体温調整が著しく難しい者

疾病の病状に合わせて体温調節のできるもの

紫外線カットクリーム

40,820

紫外線に対する防御機能が著しく欠け、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

ネブライザー(吸入器)

38,880

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

パルスオキシメーター

170,100

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

ストーマ装具(畜便袋)

111,460

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

ストーマ装具(蓄尿袋)

146,450

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

人工鼻

126,360

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの

別表第2(第6条関係)

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費徴収額表

利用世帯区分

徴収月額

加算額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市民税非課税世帯

1,100

110

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であってその市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

2,250

230

C2

所得割の額がある世帯

2,900

290

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

2,400円以下

3,450

350

D2

2,401円~4,800円

3,800

380

D3

4,801円~8,400円

4,250

430

D4

8,401円~12,000円

4,700

470

D5

12,001円~16,200円

5,500

550

D6

16,201円~21,000円

6,250

630

D7

21,001円~46,200円

8,100

810

D8

46,201円~60,000円

9,350

940

D9

60,001円~78,000円

11,550

1,160

D10

78,001円~100,500円

13,750

1,380

D11

100,501円~190,000円

17,850

1,790

D12

190,001円~299,500円

22,000

2,200

D13

299,501円~831,900円

26,150

2,620

D14

831,901円~1,467,000円

40,350

4,040

D15

1,467,001円~1,632,000円

42,500

4,250

D16

1,632,001円~2,302,900円

51,450

5,150

D17

2,302,901円~3,117,000円

61,250

6,130

D18

3,117,001円~4,173,000円

71,900

7,190

D19

4,173,001円以上

全額

左の徴収月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円

備考

1 A階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの徴収表の適用を受ける場合は、その月の徴収額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算額によりそれぞれ算定するものとする。

2 10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行われないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

4 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。また、所得税を課せられている扶養義務者が児童の属する世帯内に2人以上いるときは、それぞれの扶養義務者の所得税額を合算した額をもって、その世帯の所得税額とする。

5 利用世帯区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、同項第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、同項第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、同条第2項及び同条第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、同条第2項、同条第6項、同条第25項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則59条第1項及び第60条第1項

6 利用世帯区分における「市民税の額」とは、地方税法の規定によって計算された市民税の額をいう。ただし、市民税の所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

7 この表B及びCの項中「当該年度分」とあるのは4月分から6月分までについては「前年度分」とし、同表Dの項中「前年分」とあるのは1月分から6月分までについては「前前年分」とする。

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今治市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する規則

平成18年5月8日 規則第44号

(平成30年5月18日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成18年5月8日 規則第44号
平成20年7月1日 規則第47号
平成22年9月3日 規則第52号
平成23年8月3日 規則第34号
平成24年3月29日 規則第18号
平成24年6月1日 規則第33号
平成25年3月28日 規則第12号
平成26年3月26日 規則第10号
平成26年8月7日 規則第39号
平成28年3月22日 規則第33号
平成30年5月18日 規則第30号