○今治市障害者作業所条例

平成18年9月29日

条例第80号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、障害者作業所の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 障害者作業所を次のとおり設置する。

名称 今治市障害者作業所

位置 今治市菊間町長坂2001番地

定員 19人

(事業)

第3条 今治市障害者作業所(以下「作業所」という。)は、雇用されることの困難な障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を通わせ、障害者等の社会的自立と地域生活支援の促進を図るため次に掲げる事業を行う。

(1) 日常生活に関する支援及び指導

(2) 創作的活動又は生産活動の支援及び指導

(3) その他必要な支援、相談及び指導

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事業

(通所対象者)

第4条 作業所に通所することができる者は、次の要件を満たす者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 原則として義務教育年齢を過ぎた障害者等で他の就労の機会が得られない者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

(通所の許可)

第5条 作業所に通所しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(通所の許可の取消し等)

第6条 市長は、通所の許可を受けた者(以下「通所者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、通所の許可を取り消し、又は停止することができる。

(1) 援護の目的を達し、作業指導又は生活指導の必要がないとき。

(2) 作業所の目的及び管理上支障を起こしたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が通所を不適当と認めたとき。

2 前項の規定により通所者が損害を受けた場合においても、市は、生じた損害について賠償の責任を負わない。

(指定管理者による管理)

第7条 作業所の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第8条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 作業所の通所の許可及びその取消し等に関する業務

(2) 第3条に規定する事業を行うため必要な業務

(3) 作業所の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める業務

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2 第5条の許可の手続その他の必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(許可機関の変更等に伴う経過措置)

3 今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年今治市条例第60号)の規定により指定管理者の指定、指定の取消し又は指定の停止の処分があり、許可その他の行為を行う機関が変更された場合は、処分前に権限を有した機関が行った許可その他の行為は、処分後に権限を有する機関が行った許可その他の行為とみなす。また、処分前に権限を有した機関に対しなされた許可の申請その他の申請は、処分後に権限を有する機関に対しなされた許可の申請その他の申請とみなす。

(読替規定)

4 第7条の規定により作業所の管理を指定管理者に行わせた場合において、第5条及び第6条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用する。

今治市障害者作業所条例

平成18年9月29日 条例第80号

(平成19年4月1日施行)