○今治市心身障害児童放課後等対策事業実施規則

平成19年3月30日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、昼間保護者のいない家庭の就学中の心身障害児童について、放課後時間帯等に、市内の障害者支援施設等において、健全な育成を図ることを目的とした心身障害児童放課後等対策事業(以下「事業」という。)を実施することを目的とする。

(事業の委託)

第2条 市長は、事業を第7条第3項に規定する利用の決定等に係る事項を除き、市内の障害者支援施設等を運営する社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象児童)

第3条 この事業の対象児童は、次の要件を備えた市内に住所を有する在宅の児童とする。ただし、福祉事務所長(以下「所長」という。)が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 児童の保護者(以下「保護者」という。)が市内に住所を有する者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第71条に規定する特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)に通学する者又は同法第75条に規定する特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に通学する者

(3) ひとり親家庭、保護者の就労等の理由により昼間保護する者のいない者

(実施場所)

第4条 事業の実施場所は、市内の障害者支援施設等とする。

(実施日等)

第5条 事業の実施日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし、特別の理由があるときは、臨時に実施日を変更することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(2) 12月28日から翌年1月3日までの日

(定員)

第6条 この事業の定員は、所長が別に定める。

(利用の申請等)

第7条 保護者は、心身障害児童放課後等対策事業利用申請書(別記様式第1号)に心身障害児童放課後等対策事業家庭調査書(別記様式第2号)を添えて、所長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、第9条に規定する利用料を算定するために必要な事項に関する書類を添付しなければならない。

3 所長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査の上、利用の可否を決定し、心身障害児童放課後等対策事業利用決定(却下)通知書(別記様式第3号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するとともに、利用を決定した場合においては、通知書及び児童の家庭調査書の写しを当該児童の利用する第2条の規定により委託を受けた者(以下「受託者」という。)に提出するものとする。

4 前項の利用決定を受けた保護者(以下「利用者」という。)は、事業の利用を中止し、辞退し、又は第3条の要件を欠くこととなったときは、速やかに心身障害児童放課後等対策事業利用中止(辞退)申請書(別記様式第4号)を所長に提出しなければならない。

(送迎)

第8条 受託者は、送迎を希望する利用者の保護する対象児童を開校日については特別支援学校及び特別支援学級(以下「特別支援学校等」という。)に、特別支援学校等の休業日については自宅に迎えに行き、実施時間終了後は、自宅に送り届けるものとする。ただし、送迎の実施区域については、市と受託者との協議により定める。

(利用料)

第9条 利用者は、1回につき250円の利用料及び飲食物費、実習に係る材料費等に必要な実費相当額を負担しなければならない。ただし、利用者が同一月に支払う利用料の合計額が、別表の世帯の階層区分に応じて定められた負担上限額を超えるときは、その負担上限額を超える利用料については、支払うことを要しない。

(受託者の義務)

第10条 受託者は、この事業を実施するに当たっては、必要な人員を確保するとともに、細心の注意をもって業務を遂行するものとする。

2 受託者の職員は、業務上知り得た個人情報等については、秘密を保守することとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、所長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に行う支給決定について適用する。

(平成19年6月分までの月額負担上限額の特例)

2 前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成19年6月30日までに支給決定を行う場合は、別表市町村民税課税世帯の部階層1の項中「16万円」とあるのは、「10万円」と読み替えるものとする。

附 則(平成22年3月11日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に提供を受ける心身障害児童放課後等対策事業に係る利用料について適用し、同日前に提供を受けた心身障害児童放課後等対策事業に係る利用料については、なお従前の例による。

別表(第9条関係)

世帯階層区分

月額負担上限額

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯

低所得1

支給決定に係る障害者又は障害児の保護者の収入が80万円以下の者

0円

低所得2

低所得1以外の者

0円

市町村民税課税世帯

階層1

市町村民税の所得割額が16万円未満の者

1,600円

階層2

階層1以外の者

2,000円

備考

負担上限額は、利用決定の日の属する年度分(4月から6月までの間に決定する場合は、前年度分)の市町村民税により決定する。

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今治市心身障害児童放課後等対策事業実施規則

平成19年3月30日 規則第28号

(平成22年4月1日施行)