○愛媛県後期高齢者医療広域連合規約

平成19年2月19日

愛媛県指令18市第1283号

(広域連合の名称)

第1条 この広域連合は、愛媛県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)という。

(広域連合を組織する地方公共団体)

第2条 広域連合は、愛媛県内の全市町(以下「関係市町」という。)をもって組織する。

(広域連合の区域)

第3条 広域連合の区域は、愛媛県の区域とする。

(広域連合の処理する事務)

第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、別表第1に定める事務については、関係市町において行う。

(1) 被保険者の資格の管理に関する事務

(2) 医療給付に関する事務

(3) 保険料の賦課に関する事務

(4) 保健事業に関する事務

(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務

(広域連合の作成する広域計画の項目)

第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載するものとする。

(1) 後期高齢者医療制度の施行に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。

(広域連合の事務所)

第6条 広域連合の事務所は、松山市内に置く。

(広域連合の議会の組織)

第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、26人とする。

2 広域連合議員は、関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員により組織する。

(広域連合議員の選挙の方法)

第8条 広域連合議員は、関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員のうちから、各関係市町の議会において1人を選挙する。

2 前項の規定により選挙された者のほか、次の各号に掲げる市の区分に応じて、関係する市の長若しくは副市長又は議会の議員のうちから、当該各号に定める人数を関係する市の議会において選挙する。

(1) 人口10万人以上20万人未満の市 1人

(2) 人口20万人以上30万人未満の市 2人

(3) 人口30万人以上の市 3人

3 前項に規定する市の人口については、同項に規定する選挙の日の直近において官報で公示された国勢調査又は全国的な人口調査の結果によるものとする。

4 関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

(広域連合議員の任期)

第9条 広域連合議員の任期は、当該関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員としての任期による。

2 広域連合議員が関係市町の長若しくは副市町長又は議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

(広域連合の議会の議長及び副議長)

第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

(広域連合の執行機関の組織)

第11条 広域連合に広域連合長及び副広域連合長2人を置く。

2 広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

3 広域連合に会計管理者を置く。

(広域連合の執行機関の選任の方法)

第12条 広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙する。

2 前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4 副広域連合長は、関係市町の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員又は関係市町の会計管理者のうちから、広域連合長が任命する。

(広域連合の執行機関の任期)

第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、当該関係市町の長としての任期による。

(補助職員)

第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

(選挙管理委員会)

第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3 選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4 選挙管理委員の任期は、4年とする。

(監査委員)

第16条 広域連合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

(広域連合の経費の支弁の方法)

第17条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1) 関係市町の負担金

(2) 事業収入

(3) 国及び県の支出金

(4) その他

2 前項第1号に規定する関係市町の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第2によるものとする。

(補則)

第18条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第11条第3項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の日から平成20年3月31日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第35条の規定により、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

3 広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第12条第2項の規定にかかわらず、松山市一番町四丁目4番地2愛媛県庁にて行うものとする。

4 この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、「副市町長」及び「副市長」とあるのは「助役」と、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

5 この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、広域連合に収入役を置かず、広域連合長が収入役の事務を兼掌するものとする。

附 則(平成24年7月5日届出)

(施行期日)

1 この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の愛媛県後期高齢者医療広域連合規約別表第2の規定は、平成25年度以後の関係市町の負担金について適用し、平成24年度までの関係市町の負担金については、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

1 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

2 被保険者証及び資格証明書の引渡し

3 被保険者証及び資格証明書の返還の受付

4 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

5 保険料に関する申請の受付

6 上記に掲げる事務に付随する事務

別表第2(第17条関係)

1 共通経費(2の項及び3の項に定める経費を除く。)

項目

負担割合

均等割

10%

後期高齢者人口割

45%

人口割

45%

2 医療給付に要する経費

法第98条に定める市町の一般会計において負担すべき額

3 保険料その他の納付金(法第105条に定める市町が納付すべき額)

市町が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考

1 後期高齢者人口割については、予算の属する年度の前年度の9月30日現在の住民基本台帳に基づく満75歳以上(65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けたものを含む。)の人口による。

2 人口割は、予算の属する年度の前年度の9月30日現在の住民基本台帳に基づく人口による。

愛媛県後期高齢者医療広域連合規約

平成19年2月19日 指令市第1283号

(平成24年7月9日施行)