○今治市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年5月28日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 登録住宅性能評価機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

(2) 登録住宅型式性能認定等機関 住宅の品質確保の促進等に関する法律第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。

(3) 技術的審査 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画についての法第6条第1項各号に掲げる認定基準の適合性に関する技術的審査をいう。

(認定基準)

第3条 法第6条第1項第3号に規定する長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る住宅で居住環境の維持及び向上に配慮されたものの基準は、次のとおりとする。

(1) 当該住宅が次に掲げる区域内に立地しないこと。ただし、当該区域内にあっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第6条に規定する基本計画に適合する住宅等長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明しているものはこの限りでない。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第4項に規定する促進区域

 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区の区域

(2) 当該住宅が次に掲げる事項に適合すること。

 都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等の区域内においては地区整備計画に関する事項

 景観法(平成16年法律第110号)第8条第2項に規定する景観計画の区域内においては当該景観計画に関する事項

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定又は景観法第81条第1項に規定する景観協定の区域内においては当該協定に関する事項

(登録住宅性能評価機関による技術的審査)

第4条 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請をしようとする者は、登録住宅性能評価機関による技術的審査を受ける場合には、次に掲げる事項について審査を受けることとする。ただし、一戸建ての住宅について当該審査を受ける場合は、第3号及び第5号に掲げる事項を除く。

(1) 法第2条第4項第1号イに掲げる措置に関すること。

(2) 法第2条第4項第1号ロに掲げる措置に関すること。

(3) 法第2条第4項第2号に掲げる措置に関すること。

(4) 法第2条第4項第3号に掲げる措置に関すること。

(5) 法第2条第4項第4号に掲げる措置(次号の措置を除く。)に関すること。

(6) 法第2条第4項第4号に掲げるエネルギーの使用の効率性に係る措置に関すること。

(7) 法第6条第1項第2号に掲げる基準に関すること。

(8) 法第6条第1項第4号イ又は同項第5号イに掲げる基準に関すること。

2 当該登録住宅性能評価機関が前項各号に掲げる事項に適合していると証明する書類(以下「適合証」という。)が認定申請書に添付された場合は、法第6条第1項各号に掲げる認定基準に適合しているものとする。

(認定申請における添付図書等)

第5条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)第2条第1項の規定に基づき、市長が必要と認める図書は次に掲げるものとする。

(1) 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

(2) 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する設計住宅性能評価書(評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)のうち、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)の中で引用されている基準に適合していることが表示されたもの)の写し

(3) 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(当該登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(4) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書の写し

(5) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(6) 第3条に規定する基準に適合することを確認するために必要な図書として、当該基準に適合する旨の証明書又は許可証の写し等

(7) 前各号に掲げる図書のほか、市長が必要と認める図書又は書面

2 省令第2条第3項の規定に基づき、市長が不要と認める図書は次に掲げるものとする。

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が行う技術的審査を含む。以下同じ。)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(取下げ届)

第6条 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請をした者は、市長が当該認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第7条 市長は、法第6条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の認定を行わない場合は、認定しない旨の通知書に認定申請書の副本を添えて通知する。

(取りやめ届)

第8条 法第10条第1項に規定する認定計画実施者(以下「認定計画実施者」という。)は、法第14条第1項第2号の規定による認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅(以下「認定住宅」という。)の建築又は維持保全を取りやめようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(認定計画実施者からの報告の徴収)

第9条 認定計画実施者は、認定住宅の建築が完了したときは、速やかに工事監理報告書又は登録住宅性能評価機関が交付する建設住宅性能評価書の写し等を添えて市長に報告するものとする。

2 認定計画実施者は、認定住宅の維持保全の状況について、定期に、法第11条第1項の規定により保存された記録等必要な図書を添えて市長に報告するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成27年2月26日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

今治市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年5月28日 規則第27号

(平成27年4月1日施行)