○今治市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例

平成21年9月29日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、企業立地の促進等により、本市の産業集積の形成及び活性化を図るため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第14条第3項の規定により承認された企業立地に関する計画(法第15条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認企業立地計画」という。)に従って設置される施設に係る固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、今治市市税条例(平成17年今治市条例第61号)の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件等)

第2条 市長は、法第5条第5項の規定による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第7条第1項に規定する同意基本計画において定められた集積区域(以下「同意集積区域」という。)内において、法第5条第2項第6号に規定する指定集積業種に属する事業(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第4条に規定する業種に属する事業に限る。以下「特定事業」という。)を行う者が、省令第3条に規定する要件に該当する対象施設を、承認企業立地計画に従って特定事業のために設置した場合において、対象施設に該当することとなった日の属する年度の翌年度(当該日が1月2日から3月31日までのときは、翌々年度)以後3年度分に限り、省令第5条に規定する固定資産税の課税免除をすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、市税の滞納がある者に対しては、課税を免除しない。

(適用除外)

第3条 今治市過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例(平成17年今治市条例第63号)の適用を受けることができる施設については、この条例は適用しない。

(課税免除の申請等)

第4条 第2条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、課税免除の可否及びその額を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、課税免除の申請者又はその決定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は調査をすることができる。

(課税免除の決定の取消し)

第5条 市長は、前条第2項の規定による課税免除の決定を受け、その対象となった者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(2) 第2条の要件を満たさないことが判明したとき。

(3) その他市長が特に不適当と認めたとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

今治市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例…

平成21年9月29日 条例第29号

(平成21年9月29日施行)