○今治市職員ひとり1改革運動実施規程

平成22年3月31日

規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、職員が創意工夫を凝らした業務改善及び職員提案に積極的に取り組むことにより、職員の意識及び能力の向上と組織の活性化を図り、もって市民の視点及び行政経営の視点に立った行政サービスの向上に寄与するための「ひとり1改革運動」について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「改善」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 市民サービスの向上となるもの

(2) 業務の効率化が図られるもの

(3) 経費が節減できるもの

(4) 収入の増加が見込まれるもの

(5) 新たな工夫による取組であるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、行政施策又は行政運営において有益であるもの

2 この規程において「業務改善」とは、自己の所属する部署において実施する改善をいう。

3 この規程において「職員提案」とは、自らが実践する視点をもって改善についての具体的な方法が明示された実効性のある企画、立案、意見等であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 他の部署における業務に関するもの

(2) 他の部署との連携が必要な自己の所属する部署における業務に関するもの

(3) 業務改善を試みたが諸事情により解決できない自己の所属する部署における業務に関するもの

(4) 不適切な事務処理等に関するもの

(職員の責務)

第3条 正規の職員(以下「職員」という。)は、業務を執行するに当たっては、常に改善に心がけなければならない。

(業務改善及び職員提案の実施)

第4条 業務改善又は職員提案を行おうとする職員は、業務改善計画書又は職員提案書を提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、業務改善計画書又は職員提案書として取り扱わない。

(1) 既に公表されたものと同一の内容のものであると認められるもの

(2) 内容が漠然としていて不明瞭なもの

(3) 個人的な不平不満、苦情、悪意の批判又は欠点の指摘にとどまるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、改善の内容としてふさわしくないもの

(業務改善の処理)

第5条 業務改善については、職員は、実施前に業務改善計画書を、実施後に業務改善報告書を市長が定める期日までに作成し行政改革担当課長へ提出する。

2 行政改革担当課長は、有益と認められる改善について市長に報告する。

3 市長は、有益と判断した改善については、関係部課長に対し、その実践を指示する。

(職員提案の処理)

第6条 職員提案については、職員は、職員提案書を市長が定める期日までに行政改革担当課長を経由して次条に規定する審査会(以下この条において「審査会」という。)に提出する。この場合において、第2条第3項第4号の職員提案については、匿名扱いとして提出することができる。

2 審査会の委員長は、提出された職員提案書について、審査会において処理案を決定し、市長に報告する。

3 市長は、有益と判断した改善については、関係部課長に対し、その処理を指示する。

(行政経営品質向上審査会)

第7条 職員提案を審査するため、行政経営品質向上審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、委員長は副市長を、副委員長は総務部長を、委員は企画財政部長をもって充てる。

3 審査会が必要と認めるときは、関係部課長の意見を聴取し、又は提案者を出席させて説明を求めることができる。

4 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

5 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が、その職務を代理する。

6 委員長は、必要に応じて審査会を開催する。

(部会)

第8条 審査会に、必要に応じて部会を複数置くことができる。

2 部会は、審査会の委員長が指名する部会員をもって組織する。

3 部会ごとに部会長及び副部会長を置き、部会長は審査会の委員長が指名する。

4 部会長は、審査会の委員長の指示により審査を推進するため、部会において調査及び検討を行い、審査会に報告する。

(審査会の庶務)

第9条 審査会の庶務は、行政改革担当課において行う。

(公表)

第10条 市長は、改善の内容が職員の意識改革の促進に顕著な効果があると認められるもの又は庁内波及への機会となる等公表することが妥当であると判断した改善について内容等を公表するものとする。

(職員に対する研修)

第11条 市長は、採用した職員提案のうち、更に研究する必要があると認められるものについては、職員に先進都市等への視察研修の機会を与えることができる。

(委任)

第12条 この規程の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(今治市事務改善推進委員規程の廃止)

2 今治市事務改善推進委員規程(平成18年規程第9号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月31日規程第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月28日規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

今治市職員ひとり1改革運動実施規程

平成22年3月31日 規程第5号

(平成28年4月1日施行)