○今治市暴力団排除条例

平成22年12月22日

条例第50号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって市民等に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)をいう。

(4) 市民等 市民及び事業者をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

2 暴力団の排除は、市、市民等、関係機関及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関及び関係団体と連携を図り、暴力団排除に関する施策を実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団を利することとならないようにするものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第7条 市は、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の活動実態等について広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(祭礼等からの暴力団の排除)

第8条 市は、祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者から、当該行事に関し、暴力団の排除につき相談を受けたときは、直ちに警察等関係機関に引き継ぐ等必要な措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

今治市暴力団排除条例

平成22年12月22日 条例第50号

(平成22年12月22日施行)

体系情報
第11編 市民生活/第1章 まちづくり・市民活動等
沿革情報
平成22年12月22日 条例第50号