○今治市養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則

平成25年2月15日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4第1項の規定に基づく同法第20条に規定する養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に要する費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、養育医療の給付に要する費用の全部又は一部を、当該給付を受けた本人又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により扶養の義務を負う直系血族及び兄弟姉妹等をいう。以下同じ。)(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、徴収するものとする。

(徴収額)

第3条 市長は、前条の規定により徴収すべき額(以下「徴収額」という。)を別表により決定するものとする。

2 市長は、養育医療の給付を受けている者が7月1日以後も引き続き給付を受ける場合は、当月以降の徴収額を新たに決定するものとする。

(徴収額の決定及び変更の通知)

第4条 市長は、徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(別記様式第1号)により納入義務者に通知するものとする。

2 市長は、徴収額を変更したときは、費用徴収額変更通知書(別記様式第2号)により、納入義務者に通知するものとする。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月31日規則第27号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月18日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年7月以後の徴収額の決定に係るものから適用する。ただし、別表の改正規定(「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める部分に限る。)は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年2月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第47号)

この規則は、平成28年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年8月5日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

世帯の階層区分

基本額

(月額)

加算額

(月額)

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税の非課税世帯

2,600

260

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯

均等割の額のみの世帯

5,400

540

C2

所得割の額がある世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円から40,000円まで

16,200

1,620

D3

40,001円から70,000円まで

22,400

2,240

D4

70,001円から183,000円まで

34,800

3,480

D5

183,001円から403,000円まで

49,400

4,940

D6

403,001円から703,000円まで

65,000

6,500

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400

8,240

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000

10,200

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400

12,340

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000

14,700

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500

17,250

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900

19,990

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

全額

左の基本額の10パーセントに相当する額。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 基本額欄の「全額」とは、養育医療の給付を受けた者(以下この表において「被措置者」という。)の当該養育医療の給付に要した費用につき、市の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の負担額を差し引いた残りの額をいう。

2 この表のC1階層における「均等割の額」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「取扱通知」という。)の定めるところによって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に該当する場合に限る。)及び第3号(同法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に該当する場合に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項

4 税額等による世帯の階層区分の認定は、被措置者並びにその属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に被措置者を扶養しているもののうち、当該被措置者の扶養義務者のすべてについて、その課税の有無等により行うものとする。

5 この表のB階層及びC階層の「当該年度分」とあるのは、4月から6月までに決定する徴収額については「前年度分」とし、同表のD階層の「前年分」とあるのは1月から6月までに決定する徴収額については「前々年分」とする。

6 同一世帯から2人以上の被措置者が同時に養育医療の給付を受ける場合は、適用を受ける基本額が最も多額な被措置者以外の被措置者については、加算額により、徴収額を算定する。

7 徴収額は、月額により決定する。ただし、D14階層を除き、月の途中で養育医療の給付が開始され、又は終了した場合の当月分の徴収額は、次の算式により算定した額(10円未満の端数は切捨てる。)とする。

徴収額の月額×(その月の給付を受けた日数/その月の実日数)

8 徴収額は、その額が養育医療の給付に要した費用の額を超える場合には、この表の規定にかかわらず、当該費用の額とする。

9 B階層の世帯のうち、平成25年度の生活扶助基準の見直し前の基準によりA階層となる世帯については、A階層とする。

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今治市養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則

平成25年2月15日 規則第5号

(平成28年8月5日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 保健衛生
沿革情報
平成25年2月15日 規則第5号
平成25年7月31日 規則第27号
平成26年3月27日 規則第15号
平成26年8月18日 規則第40号
平成27年2月5日 規則第1号
平成28年3月28日 規則第47号
平成28年8月5日 規則第87号