○今治市嘱託職員の任用に関する規則

平成25年7月1日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、本市に勤務する嘱託職員の任用、報酬、勤務時間その他の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「嘱託職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号の規定に基づき任用され、職場に配属される者をいう。

(任用の方法)

第3条 嘱託職員の任用は、次に掲げる要件を備えている者のうちから競争試験又は選考により、任命権者が任用する。

(1) 職務の遂行に必要な資格、免許又は知識経験を有していること。

(2) 職務の遂行に必要な心身の状態にあること。

(3) 法第16条各号のいずれにも該当しないこと。

2 特に必要がある場合は、別表に定める職種以外の職種についても任用することができる。

(任用期間)

第4条 嘱託職員の任用期間は、1年以内とする。ただし、次に掲げる要件を備えている者については、1年を超えない範囲内でその任用期間を更新することができるものとし、以後も同様とする。

(1) 任用期間内の勤務成績が良好であること。

(2) 前条第1項各号に該当すること。

(服務)

第5条 嘱託職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務の遂行に当たっては、常に全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(2) 職務の遂行に当たっては、法令、条例及び規則等に定めるもののほか、上司の命令に忠実に従わなければならない。

(3) 職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となる行為をしてはならない。

(4) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた場合も、同様とする。

(5) 営利企業等に従事しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

2 前項に定めるもののほか、嘱託職員の服務については、今治市職員服務規程(平成17年今治市規程第14号)第2条から第7条まで、第9条及び第12条から第16条までの規定を準用する。ただし、これにより難い場合は、別に定める。

(報酬)

第6条 嘱託職員には、その職務に対して報酬及び費用弁償を支給する。

2 報酬の額は別表のとおりとする。ただし、これにより難いときは、予算の範囲内で市長が別に定める。

(報酬の口座振替)

第7条 報酬は、嘱託職員から申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬の支給)

第8条 報酬は、毎月月末に支給するものとし、その日に支給する報酬は、その月の初日から末日までの分とする。

2 前項に規定する報酬の支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3 前2項の規定にかかわらず、退職等により特に必要があるときは、支給日以外の日に報酬を支給することができる。

(報酬の減額)

第9条 嘱託職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(端数計算)

第10条 前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げる。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第11条 第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号のとおりとする。

(1) 月額で定める者においては、報酬月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号)第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間が割り振られた日に限る。)の勤務時間を減じたもので除して得た額とする。

(2) 日額で定める者においては、報酬日額を1日の正規の勤務時間で除して得た額とする。

(費用弁償)

第12条 嘱託職員が公務のため旅行した場合においては、今治市職員定数条例(平成17年今治市条例第23号)第1条に規定する職員(以下「定数内職員」という。)の例により費用弁償を支給する。

(週休日等)

第13条 嘱託職員の週休日及び休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 祝日法による休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる休日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、任命権者は、特別の勤務に従事する嘱託職員については、週休日及び休日を別に定める。

(勤務時間等)

第14条 嘱託職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は、勤務条件の特殊性その他の事由により、前項の規定により難い場合には、勤務時間を別に定める。

3 嘱託職員の休憩時間は、定数内職員の例による。

(年次有給休暇)

第15条 嘱託職員の年次有給休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49号)に定めるところによる。

(年次有給休暇以外の休暇)

第16条 嘱託職員の年次有給休暇以外の有給休暇は、次のとおりとする。

(1) 忌引休暇 嘱託職員の親族が死亡した場合で、嘱託職員が葬儀、服喪その他必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合において、市長が別に定める期間とする。

(2) 特別休暇 労働基準法第7条の規定に該当する場合において、必要と認められる期間とする。

2 嘱託職員の無給休暇は、次のとおりとする。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合 2日を超えない範囲内において必要と認められる期間

(4) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を許可され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該許可又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(5) 公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第3号に掲げる場合を除く。) 市長が別に定める期間

(育児休業等)

第16条の2 嘱託職員は、当該嘱託職員の子を養育するため、育児休業をすることができる。

2 嘱託職員は、当該嘱託職員の子を養育するため、部分休業をすることができる。

3 前2項の規定による嘱託職員の育児休業及び部分休業については、非常勤職員の例による。

(退職)

第17条 嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職とする。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 本人の意思により退職する場合

(3) 死亡した場合

(解職)

第18条 任命権者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その職を解くことができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 刑事事件に関し起訴された場合

(5) 職制の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(懲戒)

第19条 嘱託職員の懲戒の種類、手続き及び効果については、定数内職員の例による。

(懲戒の手続)

第20条 前条に規定する処分は、その旨を記載した書面を嘱託職員に交付して行わなければならない。

(公務災害補償)

第21条 嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は今治市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年今治市条例第33号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第22条 嘱託職員の社会保険等の加入については、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第23号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第64号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第14条第3項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年8月23日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第40号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

報酬額

電話交換手

月額 167,600円

レセプト点検 A

同 178,200円

レセプト点検 B

同 184,800円

レセプト点検 C

同 191,700円

介護保険認定調査員

同 178,200円

介護予防支援員

同 178,200円

施設管理人

同 178,200円

保健師

同 213,800円

栄養士

同 193,900円

看護師

同 195,900円

市民相談員

同 191,700円

婦人相談員

同 191,700円

公民館主事 A

同 194,100円

公民館主事 B

同 211,300円

公民館主事 C

同 227,000円

公民館主事 D

同 242,800円

公民館主事 E

同 252,600円

公民館主事 F

同 259,500円

公民館主事 G

同 264,600円

公民館主事 H

同 275,500円

警備員

日額 6,000円

今治市嘱託職員の任用に関する規則

平成25年7月1日 規則第26号

(平成29年4月1日施行)