○今治市子どものための教育・保育給付等に関する規則

平成27年3月31日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下「法」という。)第11条に規定する子どものための教育・保育給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給認定の手続)

第2条 法第20条第1項の規定により支給認定の申請をしようとする小学校就学前子どもの保護者は、支給認定申請書(別記様式第1号)に子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第55号。以下「内閣府令」という。)第2条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の申請があったときは、認定の可否を決定し、当該申請者に対し支給認定証(別記様式第2号)を交付し、又は支給認定申請却下通知書(別記様式第3号)により通知する。

(支給認定の変更の手続)

第3条 法第23条第1項の規定により、支給認定保護者は、現に受けている支給認定に係る当該支給認定子どもの該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量等に変更がある場合は、支給認定変更申請書(別記様式第4号)に支給認定証及び内閣府令第11条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、法第23条第4項の規定により、支給認定の変更を行おうとするときは、支給認定区分変更通知書により、支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

3 市長は、支給認定の変更の認定を行ったときは、新たに支給認定証を交付する。

(施設型給付費及び地域型保育給付費に関し市が定める額)

第4条 法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第4号までに規定する市が定める額は、別表のとおりとする。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則に基づく支給認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成28年4月1日規則第77号)

この規則は、平成28年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後期間に係るものについて適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第35号)

この規則は、平成29年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後の期間に係るものについて適用する。

別表(第4条関係)

1 1号認定

階層区分

定義

市立(月額)

私立(月額)

G1

生活保護世帯

0円

0円

G2

市町村民税非課税世帯

3,000円

3,000円

G3

市町村民税課税世帯

所得割額:0円

3,000円

3,000円

G4

所得割額:77,100円以下

6,100円

10,800円

G5

所得割額:211,200円以下

6,100円

13,700円

G6

所得割額:211,201円以上

6,100円

17,300円

2 2号、3号認定

階層区分

定義

3歳未満児(月額)

3歳児(月額)

4歳以上児(月額)

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

A

生活保護世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

B

市町村民税非課税世帯

9,000円

9,000円

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

C1

市町村民税課税世帯

所得割額:24,300円未満

15,000円

14,800円

14,000円

13,800円

14,000円

13,800円

C2

所得割額:48,600円未満

19,000円

18,800円

16,000円

15,800円

16,000円

15,800円

D1

所得割額:57,700円未満

24,000円

23,600円

20,000円

19,700円

20,000円

19,700円

D2

所得割額:64,700円未満

24,000円

23,600円

20,000円

19,700円

20,000円

19,700円

D3

所得割額:77,101円未満

28,000円

27,600円

24,000円

23,600円

24,000円

23,600円

D4

所得割額:80,800円未満

28,000円

27,600円

24,000円

23,600円

24,000円

23,600円

D5

所得割額:97,000円未満

30,000円

29,600円

27,000円

26,600円

27,000円

26,600円

D6

所得割額:121,000円未満

38,000円

37,400円

30,000円

29,500円

28,000円

27,500円

D7

所得割額:145,000円未満

41,000円

40,400円

32,000円

31,500円

29,000円

28,500円

D8

所得割額:169,000円未満

44,500円

43,800円

33,000円

32,500円

30,000円

29,500円

D9

所得割額:301,000円未満

55,000円

54,100円

35,000円

34,400円

32,000円

31,500円

D10

所得割額:397,000円未満

58,000円

57,100円

36,000円

35,400円

33,000円

32,400円

D11

所得割額:397,000円以上

58,000円

57,100円

36,000円

35,400円

33,000円

32,400円

備考

1 「生活保護世帯」とは、法第20条第4項に規定する支給認定保護者(以下「支給認定保護者」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者をいう。

2 「市町村民税非課税世帯」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割を課されない世帯をいう。

3 「所得割額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、これらの規定を適用せず計算した額とする。)を合算した額をいう。

4 所得割の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない者であることをもって、所得割を0円として計算しない。

5 第1項の表の適用にあたり、支給認定保護者が養育里親等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第1項第4号に規定する養育里親等をいう。)である場合は、G2階層に属する世帯であるものとする。

6 第2項の表の適用にあたり、支給認定保護者が里親(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親という。次項において同じ。)である場合は、A階層に属する世帯であるものとする。

7 特別利用教育を受ける場合は、第1項の表を適用する。この場合においては、第5項の規定を適用せず、支給認定保護者が里親であるときは、G1世帯に属するものとする。

8 第2項の表の児童の年齢は、保育の実施期間の対象となる日の属する年度の初日の前日における満年齢で決定する。

9 第1項の表のG2階層、G3階層若しくはG4階層又は第2項の表のB階層、C階層若しくはD1階層からD3階層までに属する世帯が次に掲げる世帯のいずれかに該当する場合は、それぞれの表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)の世帯

(2) 次に掲げる者の属する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

(3) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である世帯又はこれに準ずる程度に困窮していると市長が認める世帯

区分

対象

金額

1号認定

G2階層、G3階層

0円

G4階層

市立 2,550円

私立 3,000円

2、3号認定

B階層

0円

C1階層

6,000円

(3歳未満児については、標準時間7,000円、短時間6,900円)

C2階層

6,000円

(3歳未満児については、標準時間9,000円、短時間8,900円)

D1階層からD3階層

6,000円

(3歳未満児については、9,000円)

10 2人以上の子どもが幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍し、特例保育、家庭的保育事業等による保育、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を受け、又は小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)第1学年から第3学年までに在籍する世帯に係る支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもを言う。以下同じ。)に対する第1項又は第2項の表の適用については、次に掲げるとおりとする。この場合において、前項に定める世帯を対象とする場合は、同項に定める金額を第1項の表又は第2項の表に定める金額として計算する。

(1) 第1項の表の場合

区分

対象支給認定子ども

小学校第1学年から第3学年までの子どもの数

金額

年齢が最も高い支給認定子ども(該当する支給認定子どもが2人以上いるときは、そのうち1人とする。)

0人

第1項の表に定める金額

1人

第1項の表に定める金額の半額

2人以上

0円

ア以外の年齢が最も高い支給認定子ども(該当する支給認定子どもが2人以上いるときは、そのうち1人とする。)

0人

第1項の表に定める金額の半額

1人以上

0円

ア及びイ以外の支給認定子ども

0円

(2) 第2項の表の場合

区分

対象支給認定子ども

金額

年齢が最も高い支給認定子ども(該当する支給認定子どもが2人以上いるときは、そのうち1人とする。)

第2項の表に定める金額

ア以外の年齢が最も高い支給認定子ども(該当する支給認定子どもが2人以上いるときは、そのうち1人とする。)

第2項の表に定める金額の半額

ア及びイ以外の支給認定子ども

0円

11 第1項の表のG2階層、G3階層若しくはG4階層又は第2項の表のB階層、C階層若しくはD1階層に属する世帯(第9に定める世帯(以下「要保護世帯」という。)にあっては、第1項の表のG2階層、G3階層若しくはG4階層又は第2項の表のB階層、C階層若しくはD1階層からD3階層までに属する世帯)の支給認定保護者と生計を一にする次項に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合は、それぞれの表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定める額とする。

区分

対象支給認定子ども

要保護世帯以外

要保護世帯

特定被監護者等のうちに小学校就学の始期に達するまでの者以外の者が1人のみである場合における年齢の最も高い支給認定子ども

第1項又は第2項の表に定める額の半額。ただし、第1項の表のG2階層若しくはG3階層又は第2項の表のB階層に属する世帯は0円

0円

全ての特定被監護者等が小学校就学前の子どもである場合における支給認定子どものうち年齢の最も高い者に次いで年齢の高い者

第1項又は第2項の表に定める額の半額。ただし、第1項の表のG2階層若しくはG3階層又は第2項の表のB階層に属する世帯は0円

0円

特定被監護者等のうちに小学校就学の始期に達するまでの者以外の者が2人以上いる場合における年齢の最も高い支給認定子ども

0円

0円

特定被監護者等のうちに小学校就学の始期に達するまでの者以外の者がいる場合における年齢の最も高い支給認定子どもに次いで年齢の高い者

0円

0円

支給認定子どものうち年齢が高い方から三番目以降である者

0円

0円

12 「特定被監護者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 支給認定保護者に監護される者

(2) 支給認定保護者に監護されていた者

(3) 支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(支給認定保護者に監護される者及び前号に掲げる者を除く。)

13 第2項の表のD2階層からD11階層までに属する世帯(D2階層及びD3階層に属する要保護世帯を除く。)に係る次の各号のいずれにも該当する支給認定子どもについては、0円とする。

(1) 同居の有無を問わず、18歳未満の子ども(保育の実施期間の対象となる日の属する年度の初日の前日において18歳に達していない者に限る。次号において同じ。)が3人以上いる世帯に属する子どもであること。

(2) 18歳未満の子どものうち年齢が高い方から3番目以降であること。

(3) 3歳未満児(保育の実施期間の対象となる日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない者をいう。)であること。

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今治市子どものための教育・保育給付等に関する規則

平成27年3月31日 規則第39号

(平成29年4月1日施行)